#1 事業等のリスク: (6)資金調達に係る財務制限条項について
当社の資金調達に係るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該条項は、株主資本及び経常利益に係る条項であります。
(7)感染症の発生・流行に関するリスク
2022/11/14 16:34
#2 役員報酬（連結）: 固定報酬額につきましては、社員給与の最高額及び役員報酬の社会水準を勘案し、役員の職位ごとに決定しております。
業績連動報酬(金銭報酬)は、取締役に対して支給している賞与であり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、達成度を客観的に測定できるという理由から、中期経営計画の売上高及び経常利益等を業績指標とし、各事業年度の達成度及び、役位、在任年数、社員への賞与支払等の金額を総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬(役員報酬BIP信託)は、取締役に対して支給している株式報酬であり、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため、客観的に評価測定できるという理由から経常利益を業績指標とし、各事業年度の業績目標の達成度及び役位に応じて一定のポイントを付与し、退任時に役員報酬としてポイントの累積値に相当する当社普通株式を交付しております。
2022/11/14 16:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により停滞していた社会経済活動が再開しつつありましたが、再び新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、緊急事態宣言の発出やGoToトラベルの中止等、回復に向けた動きを停滞させる状況となり、運輸業においては大幅な減少からの回復について、依然として先行き不透明となっております。
当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客運送において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で利用客が大幅に減少したことにより、売上高は11,533百万円(前期比28.0%減)、営業損失は3,544百万円(前期は営業利益63百万円)、経常損失は2,088百万円(前期は経常利益87百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,624百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益635百万円)となりました。
なお、当連結会計年度において、雇用調整助成金1,485百万円を営業外収益に、賃貸ビル(テラス銀座)の売却等による固定資産売却益524百万円を特別利益に、それぞれ計上いたしました。
2022/11/14 16:34