#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会社の支配に関する基本方針（連結）: 当社は、経営の基本方針としては、大和の「和」の精神に基づき、顧客満足(CS)を第一とし、事業の効率化と原価意識を徹底することにより、経営基盤を確立し全従業員の物心両面の幸福を実現するとともに、社会発展に貢献する、としております。
旅客自動車運送事業におきましては、将来のモビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、2019年度を初年度とする中期3ヶ年経営計画「中期経営計画2021」に取り組んでおります。ハイヤー部門は、新規得意先の開拓に加え、過去の売上高資料分析から休眠得意先を掘り起こし、積極的に再訪問をすることで顧客基盤の充実・拡大に努めております。福祉輸送部門は、サービスの向上と輸送の効率化等を図るため、児童送迎の配車予約や保護者への車両到着通知を送信できる福祉児童送迎配車アプリ「togethere」を構築し、港区内の児童送迎車両で運用を開始しております。タクシー部門は、2019年10月に配車アプリによる事前確定運賃サービスを開始しました。お客様がご乗車される前に目的地までの運賃を確認することで、降車時に利用料金が確定する現在のタクシーメーター料金制度に対する不安や日本のタクシーについて不案内な訪日外国人の方の不安解消につながり、配車件数の増加に寄与しております。2019年11月からは実車率向上に有効な需要予測システムを全車両に搭載し、運用を開始しました。タクシー利用者の見込める地域を案内することでタクシー経験の浅い乗務員に対しても効率的な運転走行が可能となります。更に新たな事業展開として、東京オリンピック・パラリンピック開催により来日する様々な国のお客様をおもてなしするため、多言語音声翻訳システムの実証実験を11月より開始しました。また、海外事業者との業務提携として、2018年12月からの台湾大車隊との相互配車アプリサービスに続き、2019年12月から上海大衆グループとの提携により、観光タクシーや空港送迎タクシーサービスを開始しました。引き続き、交通事業者としてモビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種との連携を深める中で、新たな移動サービスの提供の実現に努めてまいります。
不動産事業は、テナントの要望に沿った施設の改善と当社基準の品質管理の徹底に努め、事業収益体制の増強に取り組んでおります。大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を行うことにより、オフィスビル、マンション系ともに高い稼働率を維持しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人・代理人)を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ421百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: (報告セグメントの変更)
当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度においては、「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」及び「販売事業」としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」に変更することといたしました。この変更は、前連結会計年度においてサービス・メンテナンス業務を行っている株式会社トータルメンテナンスジャパンを連結子会社化し、従来から同様の業務を行っている連結子会社である株式会社スリーディが属する報告セグメントの「不動産事業」に含めて管理しておりましたが、2021年4月1日よりサービス・メンテナンス業務について、不動産賃貸収入を主な収益とする「不動産事業」とは別途管理し、「サービス・メンテナンス事業」として、これまで以上に推進していくことを目的として変更することといたしました。当社グループは、2021年3月期の第4四半期において、東京都大田区昭和島の土地売却契約の締結及び不動産信託を利用した借入を行うなど、当社グループにおける不動産管理の重要性が高くなっております。そのため、「不動産事業」を不動産の保有による不動産賃貸収入、売買に関する仲介手数料及び内装工事を中心とすることとし、「サービス・メンテナンス事業」とは別途管理していくことといたします。この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業で43百万円減少、サービス・メンテナンス事業で43百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 客自動車運送事業
タクシー部門では、売上高は前期に比べ回復基調で推移いたしましたが、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響から計画供給調整(稼動タクシー車両台数の減少)は行ったものの、前年同期の実績からは回復基調で推移した結果、売上高は3,317百万円(前年同期比49.2%増)となりました。当グループの課題である乗務員不足解消の施策として、前年度に続き積極的な採用活動の展開と、採用者への接客やマナーの教育・訓練には注力しているものの、乗務員の大幅増加にまでは至りませんでした。一方で、自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画に賛同し、働きやすい職場環境を整えた結果、申請した全ての事業所において運転者職場環境良好認証制度の認証を受けております。顧客サービスにおいては、事前確定運賃サービスや需要予測サービス等の配車アプリ「S.RIDE」の提供や、QRコードやSuica等の各種電子マネーによる決済サービスの充実、更には新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛が発出されていた中、不特定多数の方との接触の機会を減らせるタクシー往復送迎付き宿泊プラン等のサービスに注力いたしました。また、交通事業者としてモビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の実証実験、需要予測サービスや相乗りタクシーの実証検証へ積極的に参画し、異業種や大学等の学術機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めております。特に自動運転分野に関しては、株式会社日本総合研究所が高齢化社会に向け交通弱者でも地域内外の移動をスムーズにし、地域内外の商店・企業等と地域をつなげ、住民同士の関わり合いの機会を作ることを目指している「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」に当社も参画し、各種サービスの開発に取り組んでおります。輸送の安全確保面では、新型コロナウイルス感染症予防と蔓延防止の対策を最優先に取り組み、車内除菌や消毒、窓開放による換気、乗務員の体温チェックと手洗いうがいの徹底に加え、後部座席タブレットを用いたお客様におけるマスク着用依頼の画像配信や、感染防止L字ボードとオゾン発生装置の全車両設置を実施いたしました。
ハイヤー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、お客様における経済活動が緩やかに回復していることもあり、売上高は1,209百万円(前年同期比9.2%増)となりました。ハイヤー部門におきましても、車内除菌や消毒、窓開放による換気、乗務員の体温チェックと手洗いうがいの徹底に加え、ワンボックス車両への感染防止L字ボード設置と、オゾン発生装置の全車両設置を実施いたしました。経費面では、新規入社乗務員募集費や採用乗務員研修費等が前期に続き増加いたしましたが、駐車場や事務所賃料の値下げ交渉、更には第1四半期中に自社ビルへの一部事務所移転を行い、経費支出の圧縮により、利益率の改善・向上に努めてまいりました。営業面では、お客様の新型コロナウイルス感染症防止対策として通勤時のハイヤー利用を積極的にセールスした結果、新規顧客を獲得することができました。福祉輸送部門においては、コロナ禍の安全な移動手段として通学時の福祉車両利用を積極的にセールスいたしました。また、新人乗務員指導係を増員し、乗務員未経験者に対する教育体制も更に充実させました。加えてシルバー人材センターへの乗務員求人登録や運転者職場環境良好度認証(働きやすい職場認証制度)も取得いたしました。
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