販売事業部門
自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや新型コロナウイルス感染症対策用品の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、2021年秋から続く原油価格の上昇及び自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続きました。
金属製品製造販売部門では、原材料価格の高騰を受け鋼材仕入の増加が生じ、また主力商品であった集合住宅用標準外階段の生産高は外部設置という防犯上の観点から減少傾向にありますが、安定的な収益基盤の確立と営業利益の確保に向け、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開いたしました。
以上の結果、販売事業の売上高は2,172百万円(前期比1.0%増)、営業利益は56百万円(前期比17.7%減)となりました。2023/06/29 14:01

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

当社は、シンジケートローン契約(契約日2019年12月26日、契約変更日2022年3月30日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。
① 2020年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2020年3月期末日及び2021年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が2回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2回連続して損失としないこと。

2023/06/29 14:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2023/06/29 14:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	9,296	9,471
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	44	45
(うち非支配株主持分(百万円))	(44)	(45)

2023/06/29 14:01