#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円、利益剰余金が88百万円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が0百万円増加、販売費及び一般管理費が108百万円減少、法人税等調整額が29百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前中間純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純損失(△)は78百万円減少しております。前中間会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純損失(△)は107百万円減少、減価償却費は0百万円増加、固定資産の取得による支出は108百万円増加しております。
なお、前中間連結会計期間の1株当たり中間純損失(△)は18円05銭減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2024/11/13 15:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化(MaaS)やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の最終年度を着実に推し進めております。
当中間連結会計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、2022年11月に実施しましたタクシー運賃の値上げが滞りなく受け入れられたことや乗務員不足の解消が進み車両稼働率が向上したことなどから、売上高は9,348百万円(前年同期比1.7%増)となりましたが、売上増加に連動した乗務員人件費の増加や高止まりしている採用活動経費などにより、営業損失は155百万円(前年同期は営業損失133百万円)、経常損失は119百万円(前年同期は経常損失68百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は147百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失154百万円)となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
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