有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 十全交通株式会社
事業の内容 旅客自動車運送事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社及び当社グループは、旅客自動車運送事業において「安心・安全・おもてなし」の更なる向上を目指し乗務員の採用拡大などを通じて収益力の強化を進めており、その一環として比較的手薄であった東京都西部における当社グループの営業拠点を強化すべく2023年4月より十全交通株式会社(東京都府中市、以後「十全交通」と表記)と業務提携を開始、多摩地区における営業強化を図ってまいりました。
現在当社グループは多摩地区を営業エリアとする大和自動車交通立川株式会社及び大和交通保谷株式会社を有しており、これら拠点と配車、整備等の業務統合や間接部門の集約等を行うことでコスト削減が可能と考えております。また、十全交通株式の取得と同時に、十全交通が親会社である株式会社ミドリより賃借している不動産(本社事務所並びに駐車場)を、当社が株式会社ミドリより取得することとしました。これにより十全交通の運営にかかる資金流出抑制と共に、グループ全体としての資金運用効率向上を図って参ります。
当該株式取得によって得られるシナジー効果を通じて、当社グループの収益力をさらに高めていく予定であります。
(3)企業結合日
2024年12月2日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
十全交通株式会社(2025年4月1日付で大和自動車交通府中株式会社に商号変更)
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
負ののれん発生益の金額 128百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 386百万円
営業損失(△) △66百万円
(概算額の算定方法)
企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2024年4月1日から2024年12月31日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 十全交通株式会社
事業の内容 旅客自動車運送事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社及び当社グループは、旅客自動車運送事業において「安心・安全・おもてなし」の更なる向上を目指し乗務員の採用拡大などを通じて収益力の強化を進めており、その一環として比較的手薄であった東京都西部における当社グループの営業拠点を強化すべく2023年4月より十全交通株式会社(東京都府中市、以後「十全交通」と表記)と業務提携を開始、多摩地区における営業強化を図ってまいりました。
現在当社グループは多摩地区を営業エリアとする大和自動車交通立川株式会社及び大和交通保谷株式会社を有しており、これら拠点と配車、整備等の業務統合や間接部門の集約等を行うことでコスト削減が可能と考えております。また、十全交通株式の取得と同時に、十全交通が親会社である株式会社ミドリより賃借している不動産(本社事務所並びに駐車場)を、当社が株式会社ミドリより取得することとしました。これにより十全交通の運営にかかる資金流出抑制と共に、グループ全体としての資金運用効率向上を図って参ります。
当該株式取得によって得られるシナジー効果を通じて、当社グループの収益力をさらに高めていく予定であります。
(3)企業結合日
2024年12月2日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
十全交通株式会社(2025年4月1日付で大和自動車交通府中株式会社に商号変更)
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 4百万円 |
| 取得原価 | 4百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
負ののれん発生益の金額 128百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 193百万円 |
| 固定資産 | 13百万円 |
| 資産合計 | 207百万円 |
| 流動負債 | 65百万円 |
| 固定負債 | 9百万円 |
| 負債合計 | 75百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 386百万円
営業損失(△) △66百万円
(概算額の算定方法)
企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2024年4月1日から2024年12月31日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。