訂正有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等事業地、並びに金属製品の製造販売等の事業地について法令及び条例により要求される土壌汚染の除却に関し資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等については、主要建物並びにガソリンスタンドの使用見込み期間を取得から22年から50年と見積り、割引率は2.18%から2.28%を採用しております。また、金属製品の製造販売等の事業地については、使用見込み期間を取得から24年と見積り、割引率0.856%を採用しております。加えて、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2021年4月1日より施行されたことに伴い、当社グループの保有する事前調査結果の報告対象となる物件のアスベスト調査を行い、2021年4月1日からの物件使用見込み期間を6年から23年と見積り、割引率は0%から0.544%を採用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	241百万円	244百万円
見積りの変更による増加額	-百万円	84百万円
時の経過による調整額	2百万円	2百万円
資産除去債務の履行による減少額	-百万円	△37百万円
期末残高	244百万円	294百万円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、改修工事実績等に伴う見積り原状回復費用単価等の新たな情報を入手したため、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額84百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ8百万円増加し、税金等調整前当期純利益が8百万円減少しております。