有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで無形固定資産に区分掲記しておりました「電話加入権」(前連結会計年度は15百万円、当連結会計年度は15百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで無形固定資産に区分掲記しておりました「通信施設利用権」(前連結会計年度は0百万円、当連結会計年度は0百万円)は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外費用に区分掲記しておりました「シンジケートローン手数料」(前連結会計年度は23百万円、当連結会計年度は1百万円)は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式報酬引当金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14百万円は、「株式報酬引当金の増減額(△は減少)」14百万円として組み替えております。