四半期報告書-第108期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
※1 財務制限条項
当社は、シンジケートローン契約(契約日平成24年9月25日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。
①平成26年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、平成25年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成25年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。但し、中央大和ビルに関して臨時的に減価償却を実施した場合は、当該連結会計年度の経常損益については当該減価償却額を加算して算出することとする。
当社は、シンジケートローン契約(契約日平成24年9月25日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。
①平成26年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、平成25年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②平成25年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。但し、中央大和ビルに関して臨時的に減価償却を実施した場合は、当該連結会計年度の経常損益については当該減価償却額を加算して算出することとする。