訂正四半期報告書-第115期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・メンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,700	655	2,013	11	8,380	-	8,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	119	295	58	472	△472	-
計	5,700	774	2,308	69	8,853	△472	8,380
セグメント利益又は損失(△)	△2,162	210	△59	10	△2,000	△432	△2,433

(注)1 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社トータルメンテナンスジャパンの全株式を取得して連結子会社としたことにより、サービス・メンテナンス事業セグメントにおいて、のれんの金額が71百万円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・メンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,601	674	1,638	1,632	11,547	-	11,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	157	438	42	638	△638	-
計	7,601	831	2,077	1,675	12,185	△638	11,547
セグメント利益又は損失(△)	△535	173	86	1	△273	△630	△903

(注)1 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度においては、「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」及び「販売事業」としておりましたが、第1四半期連結会計期間より、「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」に変更することといたしました。この変更は、前連結会計年度においてサービス・メンテナンス業務を行っている株式会社トータルメンテナンスジャパンを連結子会社化し、従来から同様の業務を行っている連結子会社である株式会社スリーディが属する報告セグメントの「不動産事業」に含めて管理しておりましたが、2021年4月1日よりサービス・メンテナンス業務について、不動産賃貸収入を主な収益とする「不動産事業」とは別途管理し、「サービス・メンテナンス事業」として、これまで以上に推進していくことを目的として変更することといたしました。当社グループは、2021年3月期の第4四半期において、東京都大田区昭和島の土地売却契約の締結及び不動産信託を利用した借入を行うなど、当社グループにおける不動産管理の重要性が高くなっております。そのため、「不動産事業」を不動産の保有による不動産賃貸収入、売買に関する仲介手数料及び内装工事を中心とすることとし、「サービス・メンテナンス事業」とは別途管理していくことといたします。この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業で65百万円減少、サービス・メンテナンス事業で65百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の販売事業の売上高は632百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。