有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)取り組み状況
① 環境対応
・既存車両の燃費改善運行教育、省エネルギー運行マニュアル策定・周知。EV・水素自動車を導入し、運行実績を取得。
・使用エネルギー削減のための社屋・営業所のLED化・省エネ設備導入検討。
・環境関連法規遵守教育及び体制の整備。
② 安全・品質向上
・ドライブレコーダー・デジタコ全車両装備、安全運転研修の定期実施。
・お客様満足度調査の実施とフィードバックループの確立。
・高齢乗務員支援策(健康診断強化、運転適性検査、業務軽減手配)。
③ 労働力確保・人材育成
・社員向けエンゲージメント調査実施予定、フォローアップ施策(ワークショップ、キャリア面談)。
・研修体系の充実(安全教育、接客スキル、デジタルツール活用等)。
・ダイバーシティ推進に向けた社内啓発、ハラスメント防止研修など。
④ ガバナンス・リスク管理
・リスク管理室において、全社横断リスクの洗い出し、対策案提言、PDCAサイクル管理を実施予定。
・内部通報制度の周知、コンプライアンス研修を定期開催。
⑤ 地域社会貢献・ステークホルダー対話
・地域イベントへの参加、安全啓発活動、地方自治体との協力。
・顧客の意見吸い上げと施策への反映。
(5)今後の方針
中期経営計画2027のもとで、以下の重点領域において具体的目標・スケジュールを設定し、定期モニタリングを行います。
当社グループは、人材が最大の財産との認識のもと、全ての従業員が新しい時代と環境に向かい、健康に留意し、仕事と個人生活両面を充実させて行くことができるよう人材育成や労働環境の整備に取り組んでまいります。
① 環境(脱炭素)
・CO2排出削減計画:EV・水素自動車の導入促進
② 社会(労働力・安全・多様性)
・社員エンゲージメント向上:EES(従業員エンゲージメント調査)実施予定、離職率低減目標設定。
・特定技能外国人採用検討
・安全運行:事故発生率削減目標、安全研修実施、ドライブレコーダー事後分析による改善。
・男性労働者の育児休業取得率80%以上の維持
③ ガバナンス・リスク管理
・リスク管理室をセンターとして各リスク対応策の実行進捗・効果検証を実施予定。
・コンプライアンス委員会を設置し、内部通報への対応及びコンプライアンス研修を実施。
④ ステークホルダー対話
・ステークホルダーとの対話実施
これらの方針は、取締役会でレビューし、必要に応じて中期経営計画や年度事業計画に反映します。
① 環境対応
・既存車両の燃費改善運行教育、省エネルギー運行マニュアル策定・周知。EV・水素自動車を導入し、運行実績を取得。
・使用エネルギー削減のための社屋・営業所のLED化・省エネ設備導入検討。
・環境関連法規遵守教育及び体制の整備。
② 安全・品質向上
・ドライブレコーダー・デジタコ全車両装備、安全運転研修の定期実施。
・お客様満足度調査の実施とフィードバックループの確立。
・高齢乗務員支援策(健康診断強化、運転適性検査、業務軽減手配)。
③ 労働力確保・人材育成
・社員向けエンゲージメント調査実施予定、フォローアップ施策(ワークショップ、キャリア面談)。
・研修体系の充実(安全教育、接客スキル、デジタルツール活用等)。
・ダイバーシティ推進に向けた社内啓発、ハラスメント防止研修など。
④ ガバナンス・リスク管理
・リスク管理室において、全社横断リスクの洗い出し、対策案提言、PDCAサイクル管理を実施予定。
・内部通報制度の周知、コンプライアンス研修を定期開催。
⑤ 地域社会貢献・ステークホルダー対話
・地域イベントへの参加、安全啓発活動、地方自治体との協力。
・顧客の意見吸い上げと施策への反映。
(5)今後の方針
中期経営計画2027のもとで、以下の重点領域において具体的目標・スケジュールを設定し、定期モニタリングを行います。
当社グループは、人材が最大の財産との認識のもと、全ての従業員が新しい時代と環境に向かい、健康に留意し、仕事と個人生活両面を充実させて行くことができるよう人材育成や労働環境の整備に取り組んでまいります。
① 環境(脱炭素)
・CO2排出削減計画:EV・水素自動車の導入促進
② 社会(労働力・安全・多様性)
・社員エンゲージメント向上:EES(従業員エンゲージメント調査)実施予定、離職率低減目標設定。
・特定技能外国人採用検討
・安全運行:事故発生率削減目標、安全研修実施、ドライブレコーダー事後分析による改善。
・男性労働者の育児休業取得率80%以上の維持
③ ガバナンス・リスク管理
・リスク管理室をセンターとして各リスク対応策の実行進捗・効果検証を実施予定。
・コンプライアンス委員会を設置し、内部通報への対応及びコンプライアンス研修を実施。
④ ステークホルダー対話
・ステークホルダーとの対話実施
これらの方針は、取締役会でレビューし、必要に応じて中期経営計画や年度事業計画に反映します。
| 男性労働者の育児休業取得率 | 男性労働者の育児休業取得率80%以上の維持を指標としております。 ※2023年度の取得率: 63.6% ※2024年度の取得率: 100.0% |