建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役澤田 恒は大和工業株式会社の監査役を兼務するとともに、澤田・中上法律事務所の主宰でもあります。同氏と当社との間には顧問契約等の取引関係がありますが、その金額は僅少であります。なお、同氏は当社の株式を2千株(同0.00%)保有しております。
社外監査役石田昭二は株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行は当社の株式を563千株(同1.83%)保有しており、更に当社に対して貸付けを行っております。しかしながら、当社はグループ会社に豊富にある現預金を柔軟に使える体制にしているため、借入金に依存している状況ではありません。また、同氏は神戸土地建物株式会社の代表取締役を務めておりますが、同社は当社との間に特別の関係はありません。
当社は社外取締役の坂井信也及び上門一裕、社外監査役の三枝輝行、澤田 恒及び石田昭二を独立役員とする独立役員届出書を株式会社東京証券取引所に届け出ております。

2017/06/29 12:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託、介護
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、レンタル業(ツタヤFC)、食品の製造及び

2017/06/29 12:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:21

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:21

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/29 12:21

#6 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	10百万円		15百万円
機械装置及び工具器具備品	13		14

2017/06/29 12:21

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		22百万円

2017/06/29 12:21

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	986百万円	( 433百万円)	932百万円	( 407百万円)
車両運搬具	2	( 2 )	1	( 1 )

担保付債務は、次の通りであります。

2017/06/29 12:21

#9 有形固定資産等明細表（連結）

圧縮記帳累計額は、建物299百万円、構築物217百万円、機械装置及び工具器具備品77百万円、車両運搬具1,225百万円、土地41百万円、ソフトウェア74百万円であります。
2. 建物の増加は、不動産事業におけるキュエル姫路新築工事739百万円、ツタヤFC事業における新規店舗の取得153百万円等によるものです。減少は、賃貸用物件の売却233百万円等によるものです。
3. 車両運搬具の増加は、自動車運送事業における乗合バス等61両の購入1,149百万円等によるものです。減少は、乗合バス等45両の廃車・売却719百万円等によるものです。

2017/06/29 12:21

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神戸市中央区	飲食店舗設備他	建物等	66
兵庫県姫路市	介護施設	土地等	21

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
飲食事業、介護事業及び食品製造販売事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため飲食店舗設備、介護施設及び食品販売設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2017/06/29 12:21

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/29 12:21

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2017/06/29 12:21