法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:21

#3 業績等の概要

このような情勢のなかで当社グループは、基盤となるバス事業を中心に更なる安全性の向上及びお客様視点によるサービスづくりに努めるとともに、積極的に新たな事業展開を行い、中長期的な収益力の向上を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比649百万円(1.5%)増の44,522百万円、営業利益は前年同期比303百万円(△9.8%)減の2,793百万円、経常利益は前年同期比249百万円(△7.6%)減の3,027百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比142百万円(△6.7%)減の1,991百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

2017/06/29 12:21

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

平成28年3月に策定いたしました平成28年度を初年度とする中期経営計画(3ヵ年)においては、最終年度である平成30年度の数値目標を以下の通り定めております。

	平成30年度数値目標
連結営業利益	31億円
連結経常利益	33億円
親会社株主に帰属する当期純利益	21億円

(4)経営環境及び事業上・財務上の対処すべき課題
今後につきましては、景気の堅調な推移が期待される一方、海外経済の動向には不安要素も多く、依然として先行きは不透明な状況となっております。

2017/06/29 12:21