建物及び構築物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 101億2100万
- 2019年3月31日 -4.24%
- 96億9200万
有報情報
- #1 固定資産圧縮損の注記
- ※5 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。2019/06/28 15:46
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 10百万円 4百万円 機械装置及び工具器具備品 0 0 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。2019/06/28 15:46
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 69百万円 -百万円 土地 126 - - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。2019/06/28 15:46
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 29百万円 -百万円 機械装置及び工具器具備品 4 - - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次の通りであります。2019/06/28 15:46
担保付債務は、次の通りであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 592百万円 ( 384百万円) 195百万円 ( -百万円) 車両運搬具 0 ( 0 ) - ( - )
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、賃貸用土地におきましては収益性の低下、タクシー事業、ボルダリング事業、食品製造販売事業及び飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。2019/06/28 15:46
減損損失の内訳は、建物及び構築物207百万円、機械装置及び工具器具備品12百万円、土地50百万円、リース資産4百万円、その他13百万円であります。
遊休土地の回収可能価額の算定につきましては、不動産鑑定評価額をもとに正味売却価額を測定しております。タクシー事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、買取業者等の見積価格をもとに正味売却価額を測定しております。賃貸用土地の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを3.5%の割引率で割り引いて算定しております。ボルダリング事業用設備、食品製造販売事業用設備及び飲食店舗設備等につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下の通りであります。2019/06/28 15:46
建物及び構築物 5年~50年
車両運搬具 2年~5年