建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託、介護
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業、食品の製造及び販売

2019/06/28 15:46

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/28 15:46

#3 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	10百万円		4百万円
機械装置及び工具器具備品	0		0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	69百万円		-百万円
土地	126		-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	29百万円		-百万円
機械装置及び工具器具備品	4		-

2019/06/28 15:46

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	592百万円	( 384百万円)	195百万円	( -百万円)
車両運搬具	0	( 0 )	-	( - )

担保付債務は、次の通りであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の括弧書数字[内数]は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。
3. 建物の増加は、不動産業における賃貸物件の購入22百万円、賃貸物件の建替18百万円等によるものです。減少は、不動産業における賃貸物件の除却13百万円、遊休不動産の減損損失12百万円等によるものです。
4.機械装置及び工具器具備品の主な増加は、本社設備等の更新29百万円、自動車運送事業における精算機の更新14百万円、洗車機の更新13百万円等によるものです。

2019/06/28 15:46

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県加古川市	賃貸用土地(駐車場)	土地	6
神戸市垂水区	タクシー事業用設備	建物等	14
兵庫県西宮市	ボルダリング事業用設備	建物等	18
大阪市都島区	食品製造販売事業用設備	リース資産等	4
兵庫県姫路市3件	飲食店舗設備	建物等	154
大阪市淀川区他1件	飲食店舗設備	建物等	46

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、賃貸用土地におきましては収益性の低下、タクシー事業、ボルダリング事業、食品製造販売事業及び飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2012年6月 神戸ビル管理株式会社 代表取締役社長就任
2014年6月 神戸土地建物株式会社 代表取締役社長就任
2015年6月 当社監査役就任(現任)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(その他)
清掃・警備部門におきましては、姫路市内のホテルや公共施設、商業施設等の建物清掃業務を新規受注したことにより増収となりました。広告部門は前期の神戸開港150年記念事業の反動はありましたが、新規顧客の獲得により微減に留まりました。化粧品販売部門は前期エステサロンの一部閉店、新規顧客獲得の伸び悩みもあり減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比45百万円(2.3%)増の1,982百万円となりましたが、営業損益は清掃・警備部門の受注拡大に伴う先行費用の増加により前年同期に比べ17百万円悪化し、23百万円の営業損失となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。

2019/06/28 15:46

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。

2019/06/28 15:46

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/28 15:46

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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