構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/28 15:46

#2 固定資産圧縮損の注記

※5 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	10百万円		4百万円
機械装置及び工具器具備品	0		0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	69百万円		-百万円
土地	126		-

2019/06/28 15:46

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	29百万円		-百万円
機械装置及び工具器具備品	4		-

2019/06/28 15:46

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	592百万円	( 384百万円)	195百万円	( -百万円)
車両運搬具	0	( 0 )	-	( - )

担保付債務は、次の通りであります。

2019/06/28 15:46

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の括弧書数字(内数)は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。
圧縮記帳累計額は、建物304百万円、構築物219百万円、機械装置及び工具器具備品78百万円、車両運搬具1,147百万円、土地41百万円、ソフトウェア137百万円であります。

2019/06/28 15:46

#7 減損損失に関する注記（連結）

将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、賃貸用土地におきましては収益性の低下、タクシー事業、ボルダリング事業、食品製造販売事業及び飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物207百万円、機械装置及び工具器具備品12百万円、土地50百万円、リース資産4百万円、その他13百万円であります。
遊休土地の回収可能価額の算定につきましては、不動産鑑定評価額をもとに正味売却価額を測定しております。タクシー事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、買取業者等の見積価格をもとに正味売却価額を測定しております。賃貸用土地の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを3.5%の割引率で割り引いて算定しております。ボルダリング事業用設備、食品製造販売事業用設備及び飲食店舗設備等につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。

2019/06/28 15:46

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。

2019/06/28 15:46

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。

2019/06/28 15:46

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/28 15:46