	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
施設使用料	837	825
賞与引当金繰入額	283	305
役員賞与引当金繰入額	84	71
退職給付費用	32	35

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/26 9:36

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	90	130	0	220
賞与引当金	513	534	513	534

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品 …… 売価還元法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
車両運搬具 2年～5年2020/06/26 9:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………売価還元法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。2020/06/26 9:36