建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理)を採用しております。
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品 …… 売価還元法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品…… 移動平均法による原価法等(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
分譲土地建物 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 13:43

#3 固定資産圧縮損の注記（連結）

※5 固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	46百万円		1百万円
機械装置及び工具器具備品	23		-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	565百万円		-百万円
土地	2,182		-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	164百万円	154百万円
土地	114	114

担保付債務は、次の通りであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の括弧書数字[内数]は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。
3.建物の増加は、不動産業における賃貸用不動産の取得928百万円等によるものです。
4.土地の増加は、不動産業における賃貸用土地の取得1,198百万円等によるものです。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県神崎郡他	遊休資産	土地、建物等	29
兵庫県神戸市他	処分予定資産	建物、機械装置等	11
兵庫県姫路市	売却予定資産	土地、建物等	313
兵庫県姫路市	旅行貸切業用資産	ソフトウエア等	6
兵庫県姫路市	介護事業用資産	器具備品	2
兵庫県姫路市	保育施設	建物等	14

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
遊休資産のうち土地につきましては、帳簿価額に対する時価が下落しているため、その他の遊休資産につきましては将来の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。処分予定資産につきましては営業所の移転及び店舗の閉店に伴い除却が見込まれるため帳簿価額を零まで減額しております。売却予定資産につきましては、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。旅行貸切業用資産、介護事業用資産、保育施設につきましてはそれぞれ経常的な損失を計上しており収益性の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2014年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役
2017年6月 神戸土地建物株式会社代表取締役副社長
2019年6月 同社代表取締役社長

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#9 監査報酬（連結）

・財産保全の状況把握
年1回、主要な建物・土地等を巡回し確認(常勤監査役)
・社外取締役との連携

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③不動産

会社名	事業内容等	単位	当連結会計年度	前年同期比(%)
神姫バス不動産㈱	土地分譲・区画数	区画	21	87.5
	建物販売・戸数	戸	31	106.9
	建設事業・完成工事高	百万円	1,021	80.4

④レジャーサービス

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社が所有する建物の一部で建物解体時に発生するアスベスト含有建築資材の除去費用について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額12百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の1%に達するまで減価償却を行うこととしております。

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