長崎自動車の持分法適用会社への投資額 - 自動車運送事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

のれんの償却額	-	3,470	-	3,470
持分法適用会社への投資額	-	90,357	-	90,357
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,246	770,558	-	770,558

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額2,165千円は、セグメント間取引消去であります。

2026/09/30 9:22

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業
自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業は、乗合バス、貸切バス、鉄道及び船舶等といった輸送サービスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。また、回数券については、顧客が回数券を利用した時点で履行義務が充足されることから、回数券の利用実績に応じて収益を認識しております。

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ICカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車運送事業	898	(111)
鉄道事業	68	(5)

(注)従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
長崎県長崎市	店舗	建物等	8,739
長崎県島原市	自動車運送事業	構築物等	12,303

当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループの店舗及び自動車運送事業に関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、輸送人員のおだやかな増加や、ダイヤ改正による輸送効率の向上もさることながら、継続する燃料油脂費や原材料費の高騰、慢性的な要員不足などにより、厳しい状況となりました。
このような中、国や県による燃料高騰対策等の助成金等の一部支援を受けながら、春のダイヤ改正によるダイヤ編成の適正化、並びに長崎県交通局との共同経営の更なる推進にて収支改善を図ってまいりました。
貸切バス事業におきましては、乗合バス事業同様の燃料油脂費や原材料費の高騰、要員不足の影響を受けましたが、インバウンドによる観光需要増加にて、売上高は前中間連結会計期間実績を上回りました。
その結果、運送収入は4,230百万円(前中間連結会計期間比 9.3%増)、セグメント利益は80百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失107百万円)となりました。2026/09/30 9:22

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
長崎自動車㈱	自動車運送事業	大型バス20台	2026年6月
島原鉄道㈱	鉄道事業	鉄道安全輸送設備	2026年3月

(2)重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

2026/09/30 9:22

#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)自動車運送事業
自動車運送事業は、乗合バスを目的として運行を行っております。輸送サービスからの収益は、顧客を輸送した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。定期券の販売については、有効期間にわたって履行義務が充足されることから、有効期間に応じて収益を認識しております。
(2)不動産事業

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