有価証券報告書-第129期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.自動車運送事業の固定資産に関する減損損失の認識の判定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,905,722	6,072,123
無形固定資産	55,440	82,415
投資その他の資産	1,370	9,510

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	株式会社エヌタス
関係会社株式	56,000千円
未収入金	219,687千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上が必要となります。また財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積ったうえで、貸倒引当金の計上が必要となります。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が、債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額につき関係会社事業損失引当金の計上が必要となります。
株式会社エヌタスは、ICカード事業の立ち上げ時の累積損失により財政状態が悪化しており、2025年12月31日現在においても債務超過の状況にあり、会社が保有する当該子会社株式の実質価額が著しく低下しておりますが、当社は実質価額の回復可能性に加え、その他引当金の計上の必要性がないことについて合理的な裏付けがあるものと判断しております。
これらの判断は子会社の事業計画を基礎として行われます。当該計画は主に提携先のバス、商業施設等におけるICカード利用増加に伴う手数料収入の増加を仮定しており、不確実性を伴います。そのため、これらの仮定に対する経営者による判断が子会社株式の実質価額の回復可能性及び貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上の要否の判断に重要な影響を及ぼします。
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。