当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。
(当社グループの使命)
「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」
(経営理念)
①安全と安心
安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。
②感謝のこころ
お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
③仕事への誇り
働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
④地域とともに
長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。
(2)中長期的な会社の経営環境
当社グループを取り巻く環境は、恒久的な沿線の人口減少や、基幹産業の規模縮小による利用者減少など、引き続き厳しい状況が続いております。このような中、長崎県においては西九州新幹線開通以降、長崎駅を中心とした区域に大型ホテルが次々と竣工し、インバウンドを中心とした交流人口の拡大については回復の兆しが見え始め、アウトバウンドを中心とした交流人口拡大についても全国旅行支援等の国家施策の恩恵から回復基調となりました。サステナビリティ概念を取り入れた世界観、そして社会や経済構造の変化は、更に醸成された新たな経営手法の手がかりとなり、再び、当社グループの成長を促すものと予測しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
本県経済は、観光業やサービス業を中心にやや改善の動きが見られるものの、厳しい状況が続いております。
とりわけ当社が基盤とする乗合バス事業は、沿線人口の減少に伴い乗客数が減少する中、2024年問題に起因する運転者不足もあいまって、引き続き極めて厳しい環境下にあります。
バス利用者の急激な減少は、一部は生活様式の変化に起因するものであり、今後も継続定着され、運転者不足においても同様となるものと思われます。
このような現状を打破し、地域の皆様の生活の足であるバス路線を維持存続させるため、当社では「増客増収」「顧客利便性向上」「生産性向上」「大型開発との連携」の四つを戦略の柱とし、待ちの姿勢を脱却した積極営業への転換を図り、もっと便利で身近な長崎バスを実現し、データに基づく真に効果的な効率化策をもって、街の発展と当社の利益を着実に構築、獲得してまいります。
関連事業部門では、国指定史跡「出島」のポテンシャルを活用した観光振興策やイベントを引き続き実施し、増収に努め、商業施設であるみらい長崎ココウォークにおいても、地域のニーズに即したリニューアルを展開してまいります。
新たな時代において、これまで基盤としてきた事業のみで勝ち残っていくことは極めて難しく、新規事業分野への進出や、経営構造の一層の効率化が求められる事は必須と認識しております。
また、西九州新幹線が開通し、今後の松が枝国際観光埠頭2バース化や長崎スタジアムシティプロジェクトといった大型開発事業を更なるビジネスチャンスとして活かすべく、将来を予見し、更に迅速に行動する必要があることと認識しております。長崎バスグループは、これまでのビジネスモデルにとらわれることなく、今を変革の機会、成長の好機とし、全てを前向きに捉え、地域の皆様とともに100年企業を目指してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。