有価証券報告書-第123期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。
(当社グループの使命)
「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」
(経営理念)
①安全と安心
安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。
②感謝のこころ
お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
③仕事への誇り
働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
④地域とともに
長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。
(2)中長期的な会社の経営環境
当社グループを取り巻く環境は、恒久的な沿線の人口減少や、基幹産業の規模縮小による利用者減少など、引き続き厳しい状況が続いております。その一方で、MICE複合型の大型ホテル建設が開始され、九州新幹線西九州ルート及びJR長崎本線の高架工事も順調に進捗する中、長崎駅を中心とした区域にも大型ホテルの建設着工が予定されています。「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録効果も恒常的なポテンシャルとなる中で、インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、好調に推移するものと予想されます。アウトバウンドを中心とした交流人口の拡大についても、長崎スタジアムシティプロジェクトが始動し更なる躍進が期待されます。
これら長崎市内中心部の大型プロジェクトが本格始動し、交流人口拡大に向けたインフラ整備がより一層加速することで、県内経済に好影響をもたらすものと予想しています。
(3)対処すべき課題、経営戦略等
本県経済は、歯止めのかからない人口減少と少子高齢化に加え、基幹産業の事業再編への動きといった不安材料を抱えております。また、韓国人観光客の大幅な減少や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による観光面への甚大な影響も懸念されます。一方で、九州新幹線ルートの2022年暫定開業に伴う長崎駅周辺整備事業、MICE施設「出島メッセ長崎」の建設、「長崎スタジアムシティプロジェクト」、松ヶ枝国際観光船埠頭の2バース化に向けた取り組みなど、長崎の街を大きく変え、新たな雇用創出と交流人口の拡大が期待できる大型開発が進められています。さらには今年開催予定の「東京オリンピック・パラリンピック」によるインバウンド効果も期待されるものです。
このような中、本年4月1日より、当社を中心とする共同企業体「出島VOF」は、長崎市からの指定管理者の指定を受け、国指定史跡「出島」の運営を開始します。「出島」は長崎の歴史の象徴とも言える施設であり、「出島」を活性化し、長崎市の交流人口拡大に寄与できる施設運営に努めて参ります。
中核事業である乗合バス事業については、沿線人口の急速な減少が進む中、今後ますます厳しい状況となることが予想されますが、乗降データを活用した効率的なダイヤ改正を実施し生産性を向上させるとともに、行政並びに関係各所との連携を深め、地域の足であるバス路線の維持に努めて参ります。また、バス運転者不足が乗合バス事業者共通の経営課題となっておりますが、働きやすい職場環境の整備やワーク・ライフ・バランスの向上に取り組み、安全な運行を担う人材確保と育成を図って参ります。
急速に進む人口減少と高齢化、直近の新型コロナウイルスの感染拡大、一方でのIoTやAIと言った情報技術革新など、今後も当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくことが大いに予測されます。
長崎バスグループは、令和の時代にふさわしいビジネスモデルの構築に努め、地域とともに長崎の未来を創造し、持続可能な成長を果たして参る所存でございます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、2020年12月期は、次の計数目標(単体)を設定しております。

目標経営指標	目標計数
売上高	9,684百万円
営業利益	72百万円
経常利益	147百万円
税引前当期純利益	118百万円