有価証券報告書-第125期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。
(当社グループの使命)
「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」
(経営理念)
①安全と安心
安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。
②感謝のこころ
お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。
③仕事への誇り
働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。
④地域とともに
長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。
(2)中長期的な会社の経営環境
当社グループを取り巻く環境は、恒久的な沿線の人口減少や、基幹産業の規模縮小による利用者減少など、引き続き厳しい状況が続いております。これらに加え、昨年度発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループのみならず、引き続き世界的な経済打撃をもたらしており、未だ終息の気配もなく、厳しい経営状況となっております。その一方で、長崎県においてはMICE複合型の大型ホテルが開業、九州新幹線西九州ルート及びJR長崎本線の高架工事も完成し、長崎駅を中心とした区域にも大型ホテルの建設が着工されました。インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況回復に多くの時間を要すると予想され、アウトバウンドを中心とした交流人口拡大についても、長崎スタジアムシティプロジェクト始動にて躍進が期待されますが、今後の新型コロナウイルス感染症のもたらす社会環境の変化を考察いたしますと、今後も当初計画との乖離が明確に予見されるものとなります。
新型コロナウイルス感染症の終息後、これら長崎市内中心部の大型プロジェクトが本格稼働し、交流人口拡大に向けたインフラ整備がより一層加速し、醸成された新たな経営手法により、再び、長崎県の経済成長を促すものと予測しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
本県経済は、製造業を中心にやや改善の動きが見られるものの、観光業やサービス業は非常に厳しい状況が続いております。とりわけ当社が基盤とする乗合バス事業は、沿線人口の減少に伴い乗客数が減少する中、今般の新型コロナ禍が更に追い打ちをかけ、引き続き極めて厳しい環境下にあります。
バス利用者の急激な減少は、企業における在宅勤務やリモート会議などの導入が進んだことも要因の一つと考えられますが、これら生活様式は、今後も継続、定着されつつあり、感染症収束後、直ちに回復傾向に転じるかについては大きく懸念されるところです。
このような現状を打破し、地域の皆様の生活の足であるバス路線を維持存続させるため、当社では「運用の改善」「路線の見直し」「顧客価値の向上」の三つを戦略の柱に、引き続き運行効率の向上と利用者の増加促進を図って参ります。行政に対しては、2022年度より開始される長崎県営バスとの共同経営を機に、地域交通の維持存続に向けた積極的なコミットを要請し、県・市・民間による強固な協力体制を構築する所存です。
関連事業部門では、国指定史跡「出島」のポテンシャルを活用した観光振興策やイベントを引き続き実施し、増収に努め、商業施設であります、みらい長崎ココウォークにおいても地域のニーズに即したリニューアルを展開して参ります。
ウィズコロナの時代において、これまで基盤としてきた事業のみで勝ち残っていくことは極めて難しく、新たな事業分野への進出や一層の効率化が求められます。
また、九州新幹線西九州ルートの開業、出島メッセ長崎の開業、松が枝国際観光埠頭2バース化や長崎スタジアムシティプロジェクトといった大型開発事業をビジネスチャンスとして活かすためには、将来を予見し、更に迅速に行動する必要があります。
長崎バスグループは、これまでのビジネスモデルにとらわれることなく、現状を変革の機会、成長の好機とし、前向きに捉え、地域の皆様とともに100年企業を目指して参ります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。