有価証券報告書-第118期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループを取り巻く環境は、正式登録への機運が高まる二つの世界遺産候補やハウステンボスの集客施策、そして、海外からのクルーズ客船が昨年を上回る入港数を予定していることもあり、観光面では好調に推移することが予想されます。
加えて、公共投資が高水準にある建設業が牽引役を果たすことで、県内景気は緩やかな回復基調を辿るものと思われます。
本県では九州新幹線長崎ルートの開業を7年後に控え、長崎駅周辺の再開発や県庁舎移転と跡地の活用、また市庁舎の建替えやMICE施設の建設など、政府が進める地方創生とも相まって、中心市街地活性化事業や交流人口拡大施策に好影響をもたらすことが期待されます。
このような経営環境の中で、当社は中期経営計画ファーストステップの最終期である本年、目標達成への具体的な取り組みを加速させるとともに、創立80周年を迎える平成28年以降、次のステップへ向けた新たな戦略を構築して参ります。
その一つとして、中核事業である乗合バス事業につきましては、今春に開設を予定している新時津北部ターミナルの完成に伴い、長崎北部エリアの路線再編成に着手いたします。
また、全国の中でも人口減少の著しい長崎市域において、路線の維持と地域の皆様の生活の足を絶やさぬため、平成9年以降、据え置いてまいりました運賃改定の検討も視野に入れながら、収支バランスの改善に努めて参る所存です。
これからも、運輸安全マネジメントの取り組みを確実に実行し、安全・安心な長崎バスとして、お客様並びに地域の皆様への信頼を高めて参ります。
さらに、地域に密着した当社グループの強みを活かし、グループ各社とのシナジー効果を最大限に引き出すべく注力いたします。
百年に一度といわれる変革の好機を迎えている長崎において、街の発展を自社の成長へとつなげるために、全社一丸となって精進して参ります。