有価証券報告書-第118期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、いわゆる「アベノミクス」効果と消費税増税前の駆け込み需要の影響から、年初は景気回復傾向が高まりましたが、4月に実施された消費税増税の反動減に加え、夏場の天候不順などにより、経済成長は当初予想を下回る結果となりました。
本県の経済は、基幹製造業である造船業では、円高是正や技術力評価の高まりから競争力が回復し、受注件数は堅調な伸びを示しました。
非製造業では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその後の反動減の影響がありましたが、総じて底堅く推移いたしました。
また観光面におきましては、世界新三大夜景と二つの世界遺産の登録へ向けたPR効果に加え、国際クルーズ船の寄港増加やハウステンボスの集客効果を背景に堅調に推移しており、本県では45年ぶりとなる国民体育大会「長崎がんばらんば国体」の開催効果が後押しいたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、長崎バスグループの「使命」と「経営理念」を実現するため、中期経営計画の目標達成に向けた取り組みにより企業価値の向上に努めてまいりました。
中核事業である乗合バス部門では、「東長崎営業所」を開設し新規路線の運行を開始いたしました。
また関連事業におきましては、「みらい長崎ココウォーク」のリニューアルや「株式会社COCOアドバンス」の設立など、長崎バスグループのブランド力向上を図り、収益の確保と経費の削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は13,756百万円(前連結会計年度比 226百万円、1.7%増)、営業利益は618百万円(同 119百万円、24.0%増)、経常利益は608百万円(同 169百万円、38.6%増)となりました。これに特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は602百万円(同 161百万円、36.7%増)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益は406百万円(同 80百万円、24.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス部門におきましては、利便性の向上と増収を図るため、ダイヤ改正を実施いたしました。
4月には「東長崎営業所」を開設し、東長崎の一部地域におきまして路線バスの運行を開始いたしました。同地区での運行は公共交通事業者の使命を果たすべく、長崎市並びに地域住民の強いご要望にお応えするものでした。
西海市を中心として運行しているさいかい交通では、小中学校の統廃合による地域のニーズを反映すべく運行ダイヤの見直しを実施いたしました。
貸切バス部門におきましては、貸切バスの大型受注や国民体育大会の輸送に関わるなど、地域のバス輸送獲得に力を注ぎ、稼働台数・収入ともに前年を上回りました。
また、運輸安全マネジメントに関しましては、平成19年に実施以来2回目となる国土交通省による「運輸安全マネジメント評価」が行われました。
同マネジメント評価では、安全・安心に対する取組みに一定の評価をいただき、これまで実践してきた取り組みの方向性を再確認することが出来ました。
広告部門におきましては、主力商品であるラッピングバス広告で、世界遺産登録応援企画などの営業を展開いたしました。
以上の結果、運送収入は8,097百万円(前連結会計年度比 35百万円、0.4%減)、営業損失は227百万円(同 17百万円、8.6%増)となりました。
2.旅館業
県内観光におきましては、長崎の世界新三大夜景と二つの世界遺産の登録に向けたPR効果に加え、国際クルーズ戦の寄港増加やハウステンボスの集客効果を背景に堅調に推移しており、本県では45年ぶりとなる国民体育大会の開催効果が後押しいたしました。
このような状況のもと「ホテル日航ハウステンボス」では、積極的な営業展開とハウステンボスの集客効果との相乗効果による客室稼働率の上昇と、客室リノベーションによる客室単価の上昇により、収益の底上げを図ることができました。
「長崎バスターミナルホテル」では全客室のリノベーションや什器備品の更新が完了し、客室の商品価値が高まったことや競合他施設に負けない利便性の高い立地等をインターネット販売中心に訴求し、稼働率の向上を図ることができました。
雲仙市の「青雲荘」では、普賢岳の噴火以来、雲仙温泉への客脚が遠のいていましたが、好調な長崎エリアの観光需要にも支えられて持ち直す傾向もあり、本格的な温泉利用者の回復が待たれる状況です。このような中、二階の飲食フロアーをリニューアルし、合わせて地元食材を活かしたメニュー開発を行い、青雲荘の最大の魅力である温泉と宴会での顧客満足度の向上を図り、需要の掘り起こしを図りました。
総じて売上高は2,793百万円(前連結会計年度比 383百万円、15.9%増)、営業利益は273百万円(同 32百万円、13.5%増)となりました。
3.旅行業
主催旅行部門におきましては、魅力ある商品開発に努め、営業戦略の改善を行った結果、売上高及び利用者数は前連結会計期間を上回りました。
結果として、売上高は160百万円(前連結会計年度比 7百万円、5.0%増)、営業損失は9百万円(同 9百万円増)となりました。
4.保険代理業
当社(提出会社)事業部におきましては、生保代理店として収益の確保に努めてまいりました。
また、保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門では計画的な営業活動を推進し、従来からの個別面談による新規提案と保全手続きに加え、新商品の販売に注力するなど契約獲得に努めました。損害保険部門では、自治体関連契約獲得へ向けた営業活動を積極的に実施いたしました。
その結果、売上高は298百万円(前連結会計年度比10百万円、3.5%増)、営業利益は24百万円(同 6百万円、21.9%減)となりました。
5.不動産事業
不動産事業部門は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
不動産部門では、賃貸駐車場をはじめとする土地の有効活用を図りました。
茂里町開発事業部門では、オープン6周年を迎えた「みらい長崎ココウォーク」において、開業以来初めての大規模リニューアルを実施いたしました。長崎地区初出店の7店舗を含む13の新規店舗出店と、25店舗の改装を行ったファーストリニューアルで施設の魅力が向上したことに加え、テレビCMなどを活用した販売促進効果もあり、11月1日のリニューアルオープン以降、連日多くのお客様にお越しいただくことができました。
結果として、売上高は1,987百万円(前連結会計年度比 91百万円、4.4%減)、営業利益は424百万円(同 9百万円、2.3%増)となりました。
6.レジャーサービス業
12月にTSUTAYA事業やフードサービス事業などをM&Aにより取得した「㈱COCOアドバンス」が新たにレジャーサービス業として加わりました。同社の決算日は3月31日であるため、連結決算日と3ヶ月異なっておりますので、取得日である平成26年12月1日をみなし取得日としております。なお、当該連結子会社につきましては、平成26年12月1日現在の貸借対照表を基礎として連結決算を行っております。
7.関連事業
関連事業部門は、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社である㈱みらい長崎が営む広告看板製作業、ビル運営管理業及び長崎バス建物総合管理㈱が営むビル清掃業、ビル管理業、更に長崎バス情報サービス㈱が営むシステム事業が含まれております。
自動車整備事業では、従来の車検・点検整備のほか、ボディコーティングや窓ガラスの撥水加工など付加価値の高いカーメンテナンス商品の営業を展開してまいりました。
太陽光発電事業では、発電量が順調に推移し、収益の確保に貢献いたしました。
広告看板製作業では、バス車体を利用したラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注いたしました。
システム事業では、主力商品であるデジタルサイネージ機器の拡販営業に注力し、一定の成果をあげることができました。
総じて、売上高は419百万円(前連結会計年度比 48百万円、10.3%減)、営業利益は135百万円(同 108百万円、405.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動で獲得した資金を固定資産の取得および借入金の返済等にて使用した結果、前連結会計年度末に比べて349百万円増加し、当連結会計年度末残高は2,275百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,520百万円(前連結会計年度比 216百万円、12.5%減)となりました。これは主として未払消費税等の増加及び減価償却費による資金増の結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,487百万円(前連結会計年度比 274百万円、22.6%増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、316百万円(前連結会計年度は、641百万円の支出)となりました。これは主に借入による資金調達によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、いわゆる「アベノミクス」効果と消費税増税前の駆け込み需要の影響から、年初は景気回復傾向が高まりましたが、4月に実施された消費税増税の反動減に加え、夏場の天候不順などにより、経済成長は当初予想を下回る結果となりました。
本県の経済は、基幹製造業である造船業では、円高是正や技術力評価の高まりから競争力が回復し、受注件数は堅調な伸びを示しました。
非製造業では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその後の反動減の影響がありましたが、総じて底堅く推移いたしました。
また観光面におきましては、世界新三大夜景と二つの世界遺産の登録へ向けたPR効果に加え、国際クルーズ船の寄港増加やハウステンボスの集客効果を背景に堅調に推移しており、本県では45年ぶりとなる国民体育大会「長崎がんばらんば国体」の開催効果が後押しいたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、長崎バスグループの「使命」と「経営理念」を実現するため、中期経営計画の目標達成に向けた取り組みにより企業価値の向上に努めてまいりました。
中核事業である乗合バス部門では、「東長崎営業所」を開設し新規路線の運行を開始いたしました。
また関連事業におきましては、「みらい長崎ココウォーク」のリニューアルや「株式会社COCOアドバンス」の設立など、長崎バスグループのブランド力向上を図り、収益の確保と経費の削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は13,756百万円(前連結会計年度比 226百万円、1.7%増)、営業利益は618百万円(同 119百万円、24.0%増)、経常利益は608百万円(同 169百万円、38.6%増)となりました。これに特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は602百万円(同 161百万円、36.7%増)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益は406百万円(同 80百万円、24.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス部門におきましては、利便性の向上と増収を図るため、ダイヤ改正を実施いたしました。
4月には「東長崎営業所」を開設し、東長崎の一部地域におきまして路線バスの運行を開始いたしました。同地区での運行は公共交通事業者の使命を果たすべく、長崎市並びに地域住民の強いご要望にお応えするものでした。
西海市を中心として運行しているさいかい交通では、小中学校の統廃合による地域のニーズを反映すべく運行ダイヤの見直しを実施いたしました。
貸切バス部門におきましては、貸切バスの大型受注や国民体育大会の輸送に関わるなど、地域のバス輸送獲得に力を注ぎ、稼働台数・収入ともに前年を上回りました。
また、運輸安全マネジメントに関しましては、平成19年に実施以来2回目となる国土交通省による「運輸安全マネジメント評価」が行われました。
同マネジメント評価では、安全・安心に対する取組みに一定の評価をいただき、これまで実践してきた取り組みの方向性を再確認することが出来ました。
広告部門におきましては、主力商品であるラッピングバス広告で、世界遺産登録応援企画などの営業を展開いたしました。
以上の結果、運送収入は8,097百万円(前連結会計年度比 35百万円、0.4%減)、営業損失は227百万円(同 17百万円、8.6%増)となりました。
2.旅館業
県内観光におきましては、長崎の世界新三大夜景と二つの世界遺産の登録に向けたPR効果に加え、国際クルーズ戦の寄港増加やハウステンボスの集客効果を背景に堅調に推移しており、本県では45年ぶりとなる国民体育大会の開催効果が後押しいたしました。
このような状況のもと「ホテル日航ハウステンボス」では、積極的な営業展開とハウステンボスの集客効果との相乗効果による客室稼働率の上昇と、客室リノベーションによる客室単価の上昇により、収益の底上げを図ることができました。
「長崎バスターミナルホテル」では全客室のリノベーションや什器備品の更新が完了し、客室の商品価値が高まったことや競合他施設に負けない利便性の高い立地等をインターネット販売中心に訴求し、稼働率の向上を図ることができました。
雲仙市の「青雲荘」では、普賢岳の噴火以来、雲仙温泉への客脚が遠のいていましたが、好調な長崎エリアの観光需要にも支えられて持ち直す傾向もあり、本格的な温泉利用者の回復が待たれる状況です。このような中、二階の飲食フロアーをリニューアルし、合わせて地元食材を活かしたメニュー開発を行い、青雲荘の最大の魅力である温泉と宴会での顧客満足度の向上を図り、需要の掘り起こしを図りました。
総じて売上高は2,793百万円(前連結会計年度比 383百万円、15.9%増)、営業利益は273百万円(同 32百万円、13.5%増)となりました。
3.旅行業
主催旅行部門におきましては、魅力ある商品開発に努め、営業戦略の改善を行った結果、売上高及び利用者数は前連結会計期間を上回りました。
結果として、売上高は160百万円(前連結会計年度比 7百万円、5.0%増)、営業損失は9百万円(同 9百万円増)となりました。
4.保険代理業
当社(提出会社)事業部におきましては、生保代理店として収益の確保に努めてまいりました。
また、保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門では計画的な営業活動を推進し、従来からの個別面談による新規提案と保全手続きに加え、新商品の販売に注力するなど契約獲得に努めました。損害保険部門では、自治体関連契約獲得へ向けた営業活動を積極的に実施いたしました。
その結果、売上高は298百万円(前連結会計年度比10百万円、3.5%増)、営業利益は24百万円(同 6百万円、21.9%減)となりました。
5.不動産事業
不動産事業部門は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
不動産部門では、賃貸駐車場をはじめとする土地の有効活用を図りました。
茂里町開発事業部門では、オープン6周年を迎えた「みらい長崎ココウォーク」において、開業以来初めての大規模リニューアルを実施いたしました。長崎地区初出店の7店舗を含む13の新規店舗出店と、25店舗の改装を行ったファーストリニューアルで施設の魅力が向上したことに加え、テレビCMなどを活用した販売促進効果もあり、11月1日のリニューアルオープン以降、連日多くのお客様にお越しいただくことができました。
結果として、売上高は1,987百万円(前連結会計年度比 91百万円、4.4%減)、営業利益は424百万円(同 9百万円、2.3%増)となりました。
6.レジャーサービス業
12月にTSUTAYA事業やフードサービス事業などをM&Aにより取得した「㈱COCOアドバンス」が新たにレジャーサービス業として加わりました。同社の決算日は3月31日であるため、連結決算日と3ヶ月異なっておりますので、取得日である平成26年12月1日をみなし取得日としております。なお、当該連結子会社につきましては、平成26年12月1日現在の貸借対照表を基礎として連結決算を行っております。
7.関連事業
関連事業部門は、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社である㈱みらい長崎が営む広告看板製作業、ビル運営管理業及び長崎バス建物総合管理㈱が営むビル清掃業、ビル管理業、更に長崎バス情報サービス㈱が営むシステム事業が含まれております。
自動車整備事業では、従来の車検・点検整備のほか、ボディコーティングや窓ガラスの撥水加工など付加価値の高いカーメンテナンス商品の営業を展開してまいりました。
太陽光発電事業では、発電量が順調に推移し、収益の確保に貢献いたしました。
広告看板製作業では、バス車体を利用したラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注いたしました。
システム事業では、主力商品であるデジタルサイネージ機器の拡販営業に注力し、一定の成果をあげることができました。
総じて、売上高は419百万円(前連結会計年度比 48百万円、10.3%減)、営業利益は135百万円(同 108百万円、405.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動で獲得した資金を固定資産の取得および借入金の返済等にて使用した結果、前連結会計年度末に比べて349百万円増加し、当連結会計年度末残高は2,275百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,520百万円(前連結会計年度比 216百万円、12.5%減)となりました。これは主として未払消費税等の増加及び減価償却費による資金増の結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,487百万円(前連結会計年度比 274百万円、22.6%増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、316百万円(前連結会計年度は、641百万円の支出)となりました。これは主に借入による資金調達によるものであります。