(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は26,622百万円(前連結会計年度比 1,710百万円増)となりました。流動資産は
3,834百万円(同 974百万円増)、固定資産は22,788百万円(同 736百万円増)となりました。流動資産の増加は、主として現金預金及び商品が増加したことによります。また、固定資産につきましては、主としてリース資産及び投資有価証券の時価評価差額の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債は、14,917百万円(同 964百万円増)となりました。流動負債は4,907百万円(同 1,134百万円増)、固定負債は10,010百万円(同 170百万円減)となりました。流動負債の増加は、主に買掛金及び短期借入金の増加によるものであり、固定負債の減少は、主として長期未払金の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産は11,705百万円(同 746百万円増)となりました。これは、主として当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は44.0%となり、また1株当たり純資産額は7,503円37銭となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は13,756百万円(前連結会計年度比 226百万円増)、売上原価は10,003百万円(同 97百万円減)となりました。売上高の増加は、主に旅館業の売上高が増加したことなどによります。
この結果、営業利益は618百万円(同 119百万円増)、経常利益は608万円(同 169百万円増)となりました。
また、固定資産売却益等を計上した特別利益は9百万円(同 17百万円減)となり、固定資産除売却損等を計上した特別損失は14百万円(同 9百万円減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は602百万円(同 161百万円増)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額等を差し引いた当期純利益は406百万円(同 80百万円増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は260円36銭となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、主要な事業である自動車運送事業においては、少子高齢化に伴う一般乗合バス乗車人員の減少率は低下傾向にあるものの、その他の事業におきましては規制緩和、及び顧客ニーズの多様・分散化により大変厳しいものとなっております。この傾向が継続した場合、将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「3 対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に実施することで、事業基盤の確保を図ってまいります。