(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は27,020百万円(前連結会計年度比 629百万円減)となりました。流動資産は3,406百万円(同 461百万円減)、固定資産は23,614百万円(同 168百万円減)となりました。流動資産の減少は、主として現金及び預金が減少したことによります。また、固定資産の減少は、主に車両運搬具の減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は13,650百万円(同 988百万円減)となりました。流動負債は4,987百万円(同 793百万円減)、固定負債は8,662百万円(同 194百万円減)となりました。流動負債の減少は、主に預り金の減少によるものであり、固定負債の減少は、主に長期未払金の減少によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は13,370百万円(同 358百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は49.4%となり、また1株当たり純資産額は8,559円17銭となりました。
(3) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は8,575百万円(前中間連結会計期間比 48百万円増)、売上原価は5,564百万円(同 5百万円増)となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業利益は477百万円(同 85百万円減)、経常利益は526百万円(同 54百万円減)となりました。
また、特別利益は145百万円(同 125百万円増)となり、特別損失は25百万円(同 6百万円増)となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は647百万円(同 64百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は440百万円(同 85百万円増)となりました。
この結果、1株当たり中間純利益金額は282円46銭となりました。
セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について、重要な変更はございません。