長崎自動車の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 5億3728万
- 2015年6月30日 -36.81%
- 3億3953万
- 2015年12月31日 +11.33%
- 3億7799万
- 2016年6月30日 -20.74%
- 2億9960万
- 2016年12月31日 +36.21%
- 4億808万
- 2017年6月30日 -18.83%
- 3億3124万
- 2017年12月31日 +9.67%
- 3億6325万
- 2018年6月30日 +167.57%
- 9億7195万
- 2018年12月31日 +2.7%
- 9億9815万
- 2019年6月30日 -4.65%
- 9億5174万
- 2019年12月31日 -5.29%
- 9億138万
- 2020年6月30日 -13.3%
- 7億8147万
- 2020年12月31日 +4.01%
- 8億1279万
- 2021年6月30日 -16.46%
- 6億7899万
- 2021年12月31日 +17.12%
- 7億9526万
- 2022年6月30日 -11.32%
- 7億524万
- 2022年12月31日 -5.61%
- 6億6571万
- 2023年6月30日 +10.71%
- 7億3702万
- 2023年12月31日 -1.33%
- 7億2719万
- 2024年6月30日 -4.38%
- 6億9532万
- 2024年12月31日 -0.96%
- 6億8866万
- 2025年6月30日 -1.99%
- 6億7497万
- 2025年12月31日 +1.19%
- 6億8300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (3)小規模企業等における簡便法の採用2026/03/31 9:16
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/31 9:16
(注)1.評価性引当額が43,955千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものです。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 賞与引当金損金算入限度超過額 60,760千円 61,368千円 退職給付に係る負債 201,534千円 205,234千円 役員退職慰労引当金損金算入否認 60,471千円 67,025千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/03/31 9:16
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)