有価証券報告書-第129期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	523,085千円		486,316千円
賞与引当金損金算入限度超過額	60,760千円		61,368千円
退職給付に係る負債	201,534千円		205,234千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	60,471千円		67,025千円
投資有価証券評価損否認	19,717千円		20,298千円
減損損失	156,869千円		153,541千円
その他	225,740千円		237,284千円
繰延税金資産小計	1,248,179千円		1,231,068千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△495,614千円		△449,801千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△557,101千円		△558,958千円
評価性引当額小計(注)1	△1,052,715千円		△1,008,760千円
繰延税金資産合計	195,464千円		222,308千円
繰延税金負債
資産評価差額	90,092千円		90,092千円
退職給付に係る資産	46,926千円		73,542千円
その他有価証券評価差額金	215,387千円		335,351千円
その他	450千円		-千円
繰延税金負債合計	352,856千円		498,986千円
繰延税金資産(負債△)の純額	△157,392千円		△276,678千円

(注)1.評価性引当額が43,955千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	2,096	38,545	-	103,401	379,043	523,085
評価性引当額	-	△2,096	△38,545	-	△103,401	△351,571	△495,614
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,471	(b) 27,471

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,699	5,365	-	91,734	157,009	230,507	486,316
評価性引当額	△1,699	△5,365	-	△91,734	△152,142	△198,859	△449,801
繰延税金資産	-	-	-	-	4,867	31,648	(b) 36,515

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.41%		30.41%
(調整)
交際費等の永久差異	△0.30%		1.90%
住民税均等割	0.70%		1.02%
評価性引当額の増減(△は減少)	△15.40%		△9.41%
持分法による投資損益	0.44%		0.95%
連結除外による影響	3.91%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△0.25%
その他	1.19%		△0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.95%		24.34%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この変更による主な増加額はその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債(14,491千円)であります。