有価証券報告書-第128期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	645,967千円		523,085千円
賞与引当金損金算入限度超過額	58,914千円		60,760千円
退職給付に係る負債	208,195千円		201,534千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	66,754千円		60,471千円
投資有価証券評価損否認	19,869千円		19,717千円
減損損失	262,227千円		156,869千円
その他	251,062千円		225,740千円
繰延税金資産小計	1,512,991千円		1,248,179千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△610,042千円		△495,614千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△601,468千円		△557,101千円
評価性引当額小計(注)1	△1,211,510千円		△1,052,715千円
繰延税金資産合計	301,481千円		195,464千円
繰延税金負債
資産評価差額	90,092千円		90,092千円
退職給付に係る資産	10,754千円		46,926千円
その他有価証券評価差額金	169,789千円		215,387千円
その他	56千円		450千円
繰延税金負債合計	270,693千円		352,856千円
繰延税金資産(負債△)の純額	30,787千円		△157,392千円

(注)1.評価性引当額が158,794千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	285	-	50,231	64,421	531,028	645,967
評価性引当額	-	△285	-	△50,231	△64,421	△495,103	△610,042
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,925	(b) 35,925

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	2,096	38,545	-	103,401	379,043	523,085
評価性引当額	-	△2,096	△38,545	-	△103,401	△351,571	△495,614
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,471	(b) 27,471

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.41%		30.41%
(調整)
交際費等の永久差異	△0.11%		△0.30%
住民税均等割	0.72%		0.70%
評価性引当額の増減(△は減少)	△22.38%		△15.40%
持分法による投資損益	△1.85%		0.44%
のれん償却額	0.07%		-%
連結除外による影響	-%		3.91%
その他	0.42%		1.19%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.28%		20.95%