有価証券報告書-第126期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	875,312千円		799,305千円
賞与引当金損金算入限度超過額	59,846千円		52,094千円
退職給付に係る負債	257,188千円		226,586千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	65,132千円		58,812千円
投資有価証券評価損否認	19,255千円		20,393千円
減損損失	281,860千円		270,466千円
その他	279,597千円		270,773千円
繰延税金資産小計	1,838,193千円		1,698,431千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△783,508千円		△735,567千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△767,544千円		△698,549千円
評価性引当額小計(注)1	△1,551,053千円		△1,434,117千円
繰延税金資産合計	287,140千円		264,314千円
繰延税金負債
資産評価差額	90,092千円		90,092千円
その他有価証券評価差額金	57,774千円		124,390千円
その他	-千円		59千円
繰延税金負債合計	147,867千円		214,542千円
繰延税金資産(負債△)の純額	139,273千円		49,772千円

(注)1.評価性引当額が116,936千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	5,838	2,939	1,188	951	15,613	848,781	875,312
評価性引当額	△5,838	△2,939	△1,188	△951	△15,613	△756,977	△783,508
繰延税金資産	-	-	-	-	-	91,804	(b) 91,804

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	292	285	-	99,270	699,457	799,305
評価性引当額	-	△292	△285	-	△99,270	△635,719	△735,567
繰延税金資産	-	-	-	-	-	63,737	(b) 63,737

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.41%
(調整)
交際費等の永久差異			1.72%
住民税均等割			1.19%
評価性引当額の増減(△は減少)			△17.87%
持分法による投資損益			△0.29%
のれん償却額			0.23%
その他			1.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.35%