有価証券報告書-第120期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	49,335千円		46,578千円
退職給付に係る負債	207,093千円		184,700千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	92,025千円		76,753千円
投資有価証券評価損否認	24,423千円		23,690千円
繰越欠損金	8,850千円		7,953千円
減損損失	147,423千円		142,422千円
その他	144,234千円		183,603千円
繰延税金資産小計	673,386千円		665,702千円
評価性引当額	△278,963千円		△281,272千円
繰延税金資産合計	394,422千円		384,430千円
繰延税金負債との相殺額	△207,186千円		△195,855千円
繰延税金資産の純額	187,236千円		188,574千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	434,898千円		386,124千円
繰延税金負債合計	434,898千円		386,124千円
繰延税金資産との相殺額	△207,186千円		△195,855千円
繰延税金負債の純額	227,711千円		190,268千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.35%		32.78%
(調整)
交際費等の永久差異	1.21%		1.39%
住民税均等割額	0.46%		0.41%
評価性引当額の増減(△は減少)	△0.33%		1.38%
持分法変動損益	△0.93%		0.56%
のれん償却額	0.40%		0.52%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.30%		2.56%
その他	0.44%		△2.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.90%		37.58%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.01%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.64%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.41%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は114千円減少し、法人税等調整額が15,134千円、その他有価証券評価差額金が15,249千円それぞれ増加しております。