有価証券報告書-第122期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	44,438千円		66,003千円
退職給付に係る負債	173,323千円		363,856千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	80,589千円		51,932千円
投資有価証券評価損否認	21,482千円		21,437千円
繰越欠損金	108,205千円		247,282千円
減損損失	144,281千円		140,196千円
その他	114,827千円		226,590千円
繰延税金資産小計	687,147千円		1,117,299千円
評価性引当額	△247,529千円		△801,605千円
繰延税金資産合計	439,618千円		315,693千円
繰延税金負債との相殺額	△242,096千円		△133,378千円
繰延税金資産の純額	197,521千円		182,314千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		2,866千円
資産評価差額	-千円		90,092千円
その他有価証券評価差額金	425,421千円		458,623千円
繰延税金負債合計	425,421千円		551,581千円
繰延税金資産との相殺額	△242,096千円		△133,378千円
繰延税金負債の純額	183,325千円		418,203千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.64%		30.64%
(調整)
交際費等の永久差異	1.40%		2.44%
住民税均等割額	0.52%		1.28%
評価性引当額の増減(△は減少)	△3.36%		9.11%
親子会社間の売買取引 持分法による投資損益	△10.71% △0.18%		-% △1.00%
のれん償却額	0.74%		1.39%
その他	1.69%		△1.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.74%		42.79%