有価証券報告書-第124期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	320,550千円		623,070千円
賞与引当金損金算入限度超過額	63,972千円		63,512千円
退職給付に係る負債	318,602千円		277,902千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	57,250千円		56,699千円
投資有価証券評価損否認	19,121千円		18,209千円
減損損失	220,417千円		146,932千円
その他	281,606千円		325,401千円
繰延税金資産小計	1,281,521千円		1,511,728千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△316,671千円		△543,190千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△659,246千円		△697,925千円
評価性引当額小計(注)1	△975,918千円		△1,241,116千円
繰延税金資産合計	305,603千円		270,611千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		3,502千円
資産評価差額	90,092千円		90,092千円
その他有価証券評価差額金	310,215千円		81,706千円
繰延税金負債合計	400,308千円		175,302千円
繰延税金資産(負債△)の純額	△94,704千円		95,309千円

(注)1.評価性引当額が265,198千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,878	5,838	4,534	1,456	958	303,882	320,550
評価性引当額	-	△5,838	△4,534	△1,456	△958	△303,882	△316,671
繰延税金資産	3,878	-	-	-	-	-	3,878

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,595	6,399	2,939	1,188	951	609,996	623,070
評価性引当額	△1,595	△6,399	△2,939	△1,188	△951	△530,116	△543,190
繰延税金資産	-	-	-	-	-	79,880	(b) 79,880

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.41%		税金等調整前当期純損
(調整)			失を計上しているた
交際費等の永久差異	2.88%		め、記載を省略してお
住民税均等割額	1.52%		ります。
評価性引当額の増減(△は減少)	22.34%
持分法による投資損益	1.06%
のれんの減損損失	1.69%
のれん償却額	2.56%
その他	3.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.04%