有価証券報告書-第117期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	49,047千円		50,279千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	334,670千円		295,385千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	72,583千円		83,075千円
投資有価証券評価損否認	29,477千円		29,477千円
前受収益の益金不算入額	8,927千円		-千円
繰越欠損金	135,854千円		63,952千円
減損損失	159,766千円		159,766千円
その他	99,424千円		110,112千円
繰延税金資産小計	889,751千円		792,049千円
評価性引当額	△429,827千円		△356,030千円
繰延税金資産合計	459,924千円		436,019千円
繰延税金負債との相殺額	△102,916千円		△199,366千円
繰延税金資産の純額	357,008千円		236,652千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	103,969千円		208,092千円
繰延税金負債合計	103,969千円		208,092千円
繰延税金資産との相殺額	△102,916千円		△199,366千円
繰延税金負債の純額	1,053千円		8,726千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.40%		37.73%
(調整)
交際費等の永久差異	5.82%		3.82%
住民税均等割額	1.06%		0.89%
評価性引当額の増減(△は減少)	△9.26%		△15.48%
持分法変動損益	0.69%		△0.72%
のれん償却額	0.35%		0.29%
その他	0.93%		△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.99%		26.28%