有価証券報告書-第127期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	799,305千円		645,967千円
賞与引当金損金算入限度超過額	52,094千円		58,914千円
退職給付に係る負債	226,586千円		208,195千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	58,812千円		66,754千円
投資有価証券評価損否認	20,393千円		19,869千円
減損損失	270,466千円		262,227千円
その他	270,773千円		251,062千円
繰延税金資産小計	1,698,431千円		1,512,991千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△735,567千円		△610,042千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△698,549千円		△601,468千円
評価性引当額小計(注)1	△1,434,117千円		△1,211,510千円
繰延税金資産合計	264,314千円		301,481千円
繰延税金負債
資産評価差額	90,092千円		90,092千円
退職給付に係る資産	-千円		10,754千円
その他有価証券評価差額金	124,390千円		169,789千円
その他	59千円		56千円
繰延税金負債合計	214,542千円		270,693千円
繰延税金資産(負債△)の純額	49,772千円		30,787千円

(注)1.評価性引当額が222,606千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	292	285	-	99,270	699,457	799,305
評価性引当額	-	△292	△285	-	△99,270	△635,719	△735,567
繰延税金資産	-	-	-	-	-	63,737	(b) 63,737

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	285	-	50,231	64,421	531,028	645,967
評価性引当額	-	△285	-	△50,231	△64,421	△495,103	△610,042
繰延税金資産	-	-	-	-	-	35,925	(b) 35,925

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.41%		30.41%
(調整)
交際費等の永久差異	1.72%		△0.11%
住民税均等割	1.19%		0.72%
評価性引当額の増減(△は減少)	△17.87%		△22.38%
持分法による投資損益	△0.29%		△1.85%
のれん償却額	0.23%		0.07%
その他	1.96%		0.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.35%		7.28%