有価証券報告書-第118期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	50,279千円		47,949千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	295,385千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		261,866千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	83,075千円		89,770千円
投資有価証券評価損否認	29,477千円		24,406千円
繰越欠損金	63,952千円		9,708千円
減損損失	159,766千円		159,873千円
その他	110,112千円		127,538千円
繰延税金資産小計	792,049千円		721,114千円
評価性引当額	△356,030千円		△305,081千円
繰延税金資産合計	436,019千円		416,032千円
繰延税金負債との相殺額	△199,366千円		△259,511千円
繰延税金資産の純額	236,652千円		156,520千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	208,092千円		424,849千円
繰延税金負債合計	208,092千円		424,849千円
繰延税金資産との相殺額	△199,366千円		△259,511千円
繰延税金負債の純額	8,726千円		165,337千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.73%		37.73%
(調整)
交際費等の永久差異	3.82%		2.58%
住民税均等割額	0.89%		0.71%
評価性引当額の増減(△は減少)	△15.48%		△10.25%
持分法変動損益	△0.72%		△0.47%
のれん償却額	0.29%		0.21%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.17%
その他	△0.25%		0.95%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.28%		32.63%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.73%から35.35%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,095千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。