訂正有価証券報告書-第121期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	46,578千円		44,438千円
退職給付に係る負債	184,700千円		173,323千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	76,753千円		80,589千円
投資有価証券評価損否認	23,690千円		21,482千円
繰越欠損金	7,953千円		108,205千円
減損損失	142,422千円		224,502千円
その他	183,603千円		161,934千円
繰延税金資産小計	665,702千円		814,475千円
評価性引当額	△281,272千円		△327,750千円
繰延税金資産合計	384,430千円		486,724千円
繰延税金負債との相殺額	△195,855千円		△242,096千円
繰延税金資産の純額	188,574千円		244,628千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	386,124千円		374,735千円
繰延税金負債合計	386,124千円		374,735千円
繰延税金資産との相殺額	△195,855千円		△242,096千円
繰延税金負債の純額	190,268千円		132,638千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.78%		30.64%
(調整)
交際費等の永久差異	1.39%		1.40%
住民税均等割額	0.41%		0.52%
評価性引当額の増減(△は減少)	1.38%		△3.36%
親子会社間の売買取引 持分法変動損益	-% 0.56%		△21.10% △0.18%
のれん償却額	0.52%		0.74%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.56%		-%
その他	△2.02%		1.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.58%		10.35%