訂正有価証券報告書-第123期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	247,282千円		320,550千円
賞与引当金損金算入限度超過額	66,003千円		63,972千円
退職給付に係る負債	363,856千円		318,602千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	51,932千円		57,250千円
投資有価証券評価損否認	21,437千円		19,121千円
減損損失	220,417千円		220,417千円
その他	171,364千円		281,606千円
繰延税金資産小計	1,142,294千円		1,281,521千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円		△316,671千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△659,246千円
評価性引当額小計(注)1	△881,826千円		△975,918千円
繰延税金資産合計	260,467千円		305,603千円
繰延税金負債
未収還付事業税	2,866千円		-千円
資産評価差額	90,092千円		90,092千円
その他有価証券評価差額金	305,604千円		310,215千円
繰延税金負債合計	398,563千円		400,308千円
繰延税金資産(負債△)の純額	△138,095千円		△94,704千円

(注)1.評価性引当額が94,091千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,878	5,838	4,534	1,456	958	303,882	320,550
評価性引当額	-	△5,838	△4,534	△1,456	△958	△303,882	△316,671
繰延税金資産	3,878	-	-	-	-	-	3,878

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.64%		30.41%
(調整)
交際費等の永久差異	2.44%		2.88%
住民税均等割額	1.28%		1.52%
評価性引当額の増減(△は減少)	9.11%		22.34%
持分法による投資損益	△1.00%		1.06%
のれんの減損損失	-%		1.69%
のれん償却額	1.39%		2.56%
その他	△1.07%		3.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.79%		66.04%