訂正半期報告書-第122期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2020/10/30 13:41
【資料】
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【項目】
95項目

業績等の概要

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、個人消費も持ち直しの動きが続く等、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や米国の政策動向など、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、「中期経営計画 セカンドステップ2016~2018年」に掲げた諸施策を推進し、グループ一丸となって経営基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は、8,338百万円(前中間連結会計期間比 2.8%減)、営業利益は182百万円(同 61.8%減)、経常利益は254百万円(同 51.7%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は200百万円(同 54.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前期同期の数値に変更はありません。
1.自動車運送事業
乗合バス部門におきましては、春のダイヤ改正で、長崎市東長崎地区におけるスクール便の増強や一部をココウォーク茂里町まで延伸するなど利便性向上を図りました。
売上高は、人口減少の影響、特に学生数の減少が著しく、前中間連結会計期間実績を下回りました。
貸切バス部門におきましては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、貸切バスの大型受注の減少の影響もあり、売上高は前中間連結会計期間実績を下回りました。
この結果、運送収入は3,871百万円(前中間連結会計期間比 4.8%減)、営業損失は152百万円(前中間連結会計期間は営業損失12百万円)となりました。
2.鉄道事業
当中間連結会計期間において、株式取得により「島原鉄道㈱」が新たに鉄道事業として加わり、中間連結決算日である平成30年6月30日をみなし取得日としております。
なお、当該連結子会社につきましては、平成30年3月31日現在の貸借対照表のみを連結決算しております。
3.水運事業
当中間連結会計期間において、株式取得により「島原鉄道㈱」が新たに水運事業として加わり、中間連結決算日である平成30年6月30日をみなし取得日としております。
なお、当該連結子会社につきましては、平成30年3月31日現在の貸借対照表のみを連結決算しております。
4.旅館業
長崎バスホテルズ㈱では、昨年、専任スタッフを配置したオフィスを開設し、傘下会社への支援業務及びチェーン本部事業を開始し、宿泊事業の運営力・収益力強化を図りました。
総じて売上高は、1,496百万円(前中間連結会計期間比 3.9%減)、営業利益は155百万円(同 19.2%減)となりました。
5.旅行業
主催旅行部門におきましては、新着地型商品の開発やホームページの大幅な改修を行うとともに、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員セールスに取り組んで誘客の増加に努めました。
結果として、売上高は65百万円(前中間連結会計期間比 6.5%増)、営業損失は41百万円(前中間連結会計期間は営業損失30百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品であるアフラックの「がん保険」に加え、医療保険と第一分野商品の販売強化に努めました。損害保険部門でも、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。
その結果、売上高は、130百万円(前中間連結会計期間比 6.1%減)、営業損失は1百万円(前中間連結会計期間は営業利益3百万円)となりました。
7.不動産事業
不動産事業部門は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
不動産事業部門では、賃貸駐車場をはじめとする土地の有効活用を図りました。
また、開業10周年を迎えたみらい長崎ココウォークでは、第一弾として、3月に大規模なリニューアルを実施して、さらなる魅力度アップを図り、より一層皆さまにご満足頂ける施設づくりに注力して参りました。
結果として、売上高は1,011百万円(前中間連結会計期間比 0.1%増)、営業利益は161百万円(同 40.4%減)なりました。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を営んでおります。
フードサービス事業においては、浜町アーケード内の『浜せんビル1階』に「ドトールコーヒーショップ長崎浜町店」を新設し、さらなる顧客獲得に向け事業の強化を図って参りました。
以上により、レジャーサービス業における売上高は1,526百万円(前中間連結会計期間比 0.6%減)、営業利益は4百万円(同 54.0%減)となりました。
9.関連事業
関連事業部門には、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業及び航空貨物運送事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益の確保に貢献しました。
また、広告代理業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注しました。自社制作の情報誌「樂」の販売と同誌への広告受注に向けた営業を強化しました。
システム事業では、バス事業の基幹システムの開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。
総じて、売上高は235百万円(前中間連結会計期間比 16.6%増)、営業利益は50百万円(同 16.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べて441百万円増加し、2,458百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、969百万円(前中間連結会計期間比 5.9%増)となりました。これは税金等調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、524百万円(同 41.1%減)となりました。主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、148百万円(同 51.9%減)となりました。主に借入金の返済によるものです。