長崎自動車の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＩＣカード事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ICカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

2026/03/31 9:16

#2 事業の内容

㈱COCOアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。
(9)ICカード事業(1社)

事業の内容	会社名
ICカード事業	㈱エヌタス ※1

(10)関連事業(7社)

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#3 事業等のリスク

テナント企業の業績悪化に伴う賃貸面積の縮小・値下げ要求、及び撤退や倒産が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)ICカード事業
・競合他社との比較

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#4 会計方針に関する事項（連結）

旅館業及びレジャーサービス業は、主に顧客に対して宿泊サービス、レジャーサービス及び飲食物等を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(3)旅行業、保険代理業及びICカード事業
旅行業、保険代理業及びICカード事業は、契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、保険代理業のうち、一部の取引については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2026/03/31 9:16

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
レジャーサービス業	142	(304)
ICカード事業	7	(-)
関連事業	161	(41)

(注)従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社の連結子会社であるICカード事業を営む㈱エヌタスは、提携先であるCCCMKホールディングス㈱のブランド変更に伴いカードデザイン変更が発生することを受け、2024年12月末時点の期末在庫数に対し備忘価額1円を残した31,662千円を棚卸資産評価損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1%増)、経常利益は669百万円(同2026/03/31 9:16

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)旅行業、保険代理業及びICカード事業
旅行業、保険代理業及びICカード事業は、契約上のサービスが提供された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、保険代理業のうち、一部の取引については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(4)不動産事業

2026/03/31 9:16

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

非上場の子会社に対する株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上が必要となります。また財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積ったうえで、貸倒引当金の計上が必要となります。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が、債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額につき関係会社事業損失引当金の計上が必要となります。
株式会社エヌタスは、ICカード事業の立ち上げ時の累積損失により財政状態が悪化しており、2025年12月31日現在においても債務超過の状況にあり、会社が保有する当該子会社株式の実質価額が著しく低下しておりますが、当社は実質価額の回復可能性に加え、その他引当金の計上の必要性がないことについて合理的な裏付けがあるものと判断しております。
これらの判断は子会社の事業計画を基礎として行われます。当該計画は主に提携先のバス、商業施設等におけるICカード利用増加に伴う手数料収入の増加を仮定しており、不確実性を伴います。そのため、これらの仮定に対する経営者による判断が子会社株式の実質価額の回復可能性及び貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上の要否の判断に重要な影響を及ぼします。

2026/03/31 9:16