長崎自動車の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 第二四半期
- 【期間】
- 2Q
連結
- 2013年6月30日
- 1億3819万
- 2014年6月30日 +7.06%
- 1億4795万
- 2015年6月30日 +13.34%
- 1億6769万
- 2016年6月30日 +76.83%
- 2億9653万
- 2017年6月30日 -8.33%
- 2億7184万
- 2018年6月30日 -40.45%
- 1億6189万
- 2019年6月30日 +118.67%
- 3億5401万
- 2020年6月30日 -26.13%
- 2億6151万
- 2021年6月30日 +8.03%
- 2億8252万
- 2022年6月30日 +4.43%
- 2億9505万
- 2023年6月30日 +14.59%
- 3億3810万
- 2024年6月30日 -15.78%
- 2億8476万
- 2025年6月30日 +6.38%
- 3億292万
- 2026年6月30日 +4.27%
- 3億1585万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。2026/09/30 9:22
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス業」、「ICカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。 - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/09/30 9:22
不動産事業における地下水膜ろ過システム、並びに旅館業におけるパソコン関連機器等であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)不動産事業2026/09/30 9:22
不動産事業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、収益を認識しております。
(5)関連事業 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026/09/30 9:22
(注)従業員は就業人員であります。臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 保険代理業 17 (2) 不動産事業 - (-) レジャーサービス業 141 (309)
(2)提出会社の状況 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 8%増)、セグメント利益は17百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失105百万円)となりました。
5.旅行業
主催旅行部門におきましては、旅行スタイルの個人旅行化傾向に対処すべく、ツアー商品の再構築と顧客分析
を徹底し、催行数の増加を図りましたが、大きな成果は得られませんでした。
その結果、売上高は21百万円(前中間連結会計期間比 30.5%減)、セグメント損失は4百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益5百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門・損害保険部門において、法人・個人顧客の
新規獲得に向け営業展開の強化を図り、生命保険部門においてはアフラック生命保険㈱を専属化に切り替え、乗合解消を実施いたしました。また、損害保険部門においては新規獲得に注力し、法人・個人共に新規顧客の獲得数はほぼ横ばいの推移を維持し、並行して大幅な経費削減と収益構造改革を実施することで、収益力の強化に努めました。
その結果、売上高は107百万円(前中間連結会計期間比 4.5%減)、セグメント利益は19百万円(同 191.3%増)となりました。2026/09/30 9:22 - #6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (2)不動産事業2026/09/30 9:22
不動産事業は、主にテナント施設等の賃貸及び施設設備の利用に伴う役務の提供を行っております。施設設備の利用に伴う収益は、顧客との契約に基づき、施設設備の利用により役務を提供した時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、収益を認識しております。
(3)関連事業