半期報告書-第130期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界情勢の不安定な状況が依然として続くと見込まれ、エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また金融市場においては、長期金利の大幅な上昇等、今後の調達コスト上昇をうかがわせる状況となっております。このような状況のもと、これまで築いてきた地域社会との信頼関係を基盤に、グループの総合力を発揮し、各事業の着実な推進に努めてまいりますが、基幹事業である旅客自動車運送事業においては、運転士不足や燃油費等のコスト上昇といった課題が引き続き見込まれており、経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境の下当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント事業における事業採算性の選択と集中を一層強化し、大幅な経済環境の変動に合わせた経営基盤の強化と共に、収益獲得における相乗効果の最大化を図ってまいりました。
今後もグループ全体で業績目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。
この結果、売上高は、9,366百万円(前中間連結会計期間比 6.7%増)、営業利益は656百万円(同 108.6%増)、経常利益は716百万円(同 68.4%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は676百万円(同 103.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
1.自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、輸送人員のおだやかな増加や、ダイヤ改正による輸送効率の向上もさることながら、継続する燃料油脂費や原材料費の高騰、慢性的な要員不足などにより、厳しい状況となりました。
このような中、国や県による燃料高騰対策等の助成金等の一部支援を受けながら、春のダイヤ改正によるダイヤ編成の適正化、並びに長崎県交通局との共同経営の更なる推進にて収支改善を図ってまいりました。
貸切バス事業におきましては、乗合バス事業同様の燃料油脂費や原材料費の高騰、要員不足の影響を受けましたが、インバウンドによる観光需要増加にて、売上高は前中間連結会計期間実績を上回りました。
その結果、運送収入は4,230百万円(前中間連結会計期間比 9.3%増)、セグメント利益は80百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失107百万円)となりました。
2.鉄道事業
鉄道事業におきましては、少子高齢化による沿線人口の減少により、定期収入が減少するなど依然として厳しい
経営状況が続いております。また、原油価格をはじめとする原材料費の高騰や、車両・施設の老朽化に伴う修繕費
の増加などの影響を受け、経営環境は一段と厳しさを増しました。
このような中、観光列車「しまてつカフェトレイン」の料金改定やイベント列車の運行など増収対策を実施したほか、県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携を図るなど、収益の確保に努めました。
その結果、売上高は326百万円(前中間連結会計期間比1.7%減)、セグメント損失は28百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益5百万円)となりました。
3.船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、原油価格をはじめとする原材料費の高騰や、船舶の老朽化に伴う修繕費の増加な
どの影響を受けましたが、観光需要の増加により、旅客及び航送利用ともに比較的堅調に推移しました。
その結果、売上高は216百万円(前中間連結会計期間比 2.6%増)、セグメント利益は50百万円(同 12.8%増)となりました。
4.旅館業
旅館業におきましては、前期から行われている一部施設への設備更新に伴う臨時的な費用の発生が一段落した一方で、顧客流入減少は回復傾向となりました。
その結果、売上高は1,625百万円(前中間連結会計期間比 17.8%増)、セグメント利益は17百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失105百万円)となりました。
5.旅行業
主催旅行部門におきましては、旅行スタイルの個人旅行化傾向に対処すべく、ツアー商品の再構築と顧客分析
を徹底し、催行数の増加を図りましたが、大きな成果は得られませんでした。
その結果、売上高は21百万円(前中間連結会計期間比 30.5%減)、セグメント損失は4百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益5百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門・損害保険部門において、法人・個人顧客の
新規獲得に向け営業展開の強化を図り、生命保険部門においてはアフラック生命保険㈱を専属化に切り替え、乗合解消を実施いたしました。また、損害保険部門においては新規獲得に注力し、法人・個人共に新規顧客の獲得数はほぼ横ばいの推移を維持し、並行して大幅な経費削減と収益構造改革を実施することで、収益力の強化に努めました。
その結果、売上高は107百万円(前中間連結会計期間比 4.5%減)、セグメント利益は19百万円(同 191.3%増)となりました。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」におきましては、商圏内の商業施設増床やリニューアルによる顧客流出は概ね終息し、来館客数は増加傾向となりました。また、新規テナント出店効果も現れました。
その結果、売上高は983百万円(前中間連結会計期間比 2.1%増)、セグメント利益は315百万円(同 4.3%増)となりました。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を営んでおります。ゴルフ・ドゥ!における店舗統廃合、商品在庫圧縮等も一巡する中、フードサービス業態が好調に推移いたしました。
その結果、レジャーサービス業における売上高は1,514百万円(前中間連結会計期間比 0.4%減)、セグメント利益は19百万円(同 1.3%増)となりました。
9.ICカード事業
ICカード事業では、「エヌタスカード」の利用促進を図っておりますが、開業時からの設備投資償却が一段落し、収益は引続き安定的に推移しております。
その結果、ICカード事業における売上高は4百万円(前中間連結会計期間比 10.1%減)となり、セグメント利益は58百万円(同 15.9%増)となりました。
10.関連事業
関連事業部門には、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、システム事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、燃料油脂費、原材料費高騰の影響を受けましたが、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献いたしました。
また、広告代理業におきましては、従来のバス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作に取り組みました。
指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するものです。インバウンドの増加及び入場料の改定に伴い、入場料収入も増加する一方、費用削減に努めました。
システム事業では引き続き、ICカード事業でのデータ分析を実施し、自動車運送事業における運行状況分析の定例化を促すと共に、各セグメント事業者へのDX促進に努めました。
その結果、売上高は336百万円(前中間連結会計期間比 3.7%減)、セグメント利益は125百万円(同 37.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べて1,500百万円増加し、4,863百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,392百万円(前中間連結会計期間比 73.4%増)となりました。
これは税金等調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、866百万円(前中間連結会計期間比 44.5%増)となりました。主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、894百万円(前中間連結会計期間は、375百万円の使用)となりました。主に借入金の調達によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、自動車運送事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ(12社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
③当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は29,143百万円(前連結会計年度比2,361百万円増)となりました。流動資産は7,015百万円(同1,471百万円増)、固定資産は22,127百万円(同889百万円増)となりました。流動資産の増加は、主に現金及び預金が増加したことによります。また、固定資産の増加は、主に車両運搬具等の有形固定資産の取得による増加によるものです。
当中間連結会計期間の負債は13,827百万円(同1,452百万円増)となりました。流動負債は7,415百万円(同862百万円増)、固定負債は6,412百万円(同589百万円増)となりました。流動負債の増加は、主に短期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は15,315百万円(同909百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は
52.3%となり、また1株当たり純資産額は9,773円49銭となりました。
④当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は9,366百万円(前中間連結会計期間比592百万円増)、売上原価は5,900百万円(同132百万円増)となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業利益は656百万円(前中間連結会計期間比341百万円増)、経常利益は716百万円(同291百万円増)となりました。
また、特別利益は489百万円(同92百万円増)となり、特別損失は350百万円(同41百万円減)となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は856百万円(前中間連結会計期間比425百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は676百万円(同344百万円増)となりました。
この結果、1株当たり中間純利益は433円58銭となりました。
セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。