半期報告書-第126期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、第7波収束後は、着実に回復していくと想定されますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染拡大以前には戻らないと考えられます。また、ウクライナ情勢等により世界的な不透明感が見られる中で、原材料価格の高騰や金融資本の変動等のリスクが強く懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント
事業の連携をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後と、大幅な経済環境の変動を見据えた経営基盤の強化のみならず、収益力回復における相乗効果の増強を図ってまいりました。
この結果、売上高は、7,571百万円(前中間連結会計期間比7.4%増)、営業損失は289百万円(前中間連結会計期間は営業損失845百万円)、経常損失は136百万円(前中間連結会計期間は経常損失800百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は299百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失205百万円)となりました。
なお、当社グループは、当中間連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5.経理の状況 1 中間連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、イベント開催等の中止による、輸送人員の減少もさることながら、ライフスタイルの変容に伴う、お客様のご利用水準の低下や、潜在的な人口減少の影響による輸送人員の減少も進む状況となりました。このような中、春のダイヤ改正によるダイヤ編成の適正化、ならびに長崎県交通局との共同運行開始にて収支改善を図ってまいりました。その結果、前中間連結会計期間実績を上回る事となりました。
貸切バス事業におきましては、地域のバス輸送に力を注いでまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による移動自粛での観光旅行の減少、インバウンド交流人口の大幅な減少の影響が継続しているものの、緩やかな需要回復により、売上高は前中間連結会計期間実績を上回りました。
以上の結果、運送収入は3,469百万円(前中間連結会計期間比 4.2%増)、営業損失は373百万円(前中間連結会計期間は営業損失601百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。
2.鉄道事業
鉄道事業におきましては、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、継続する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続き、非常に厳しい状況となりました。一方、国や県、関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金等を活用し、車両、駅舎の感染防止対策を強化し、安全・安心・快適なお客様へのご利用環境整備に努めました。
この結果、売上高は238百万円(前中間連結会計期間比 1.7%減)、営業損失は64百万円(前中間連結会計期間は営業損失67百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。
3.船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続き、非常に厳しい状況となりました。このような中、国や県による新型コロナウイルス関連助成金等を活用するとともに、減便等による経費削減に努めました。
この結果、売上高は117百万円(前中間連結会計期間比 3.1%増)、営業損失は5百万円(前中間連結会計期間は営業損失13百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。
4.旅館業
令和3年8月の豪雨に伴う土砂災害で被災し、休館していました㈱青雲荘は、外壁塗装及び1階共用部等のリニューアルを行い、3月19日より営業を再開しました。その他の宿泊施設におきましても「県民割・ブロック割」といった旅行支援制度の実施により、旅行需要喚起が図られた結果、客室稼働率は、回復傾向となっています。
総じて売上高は815百万円(前中間連結会計期間比 104.3%増)、営業損失は219百万円(前中間連結会計期間は営業損失422百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であり、営業損失への影響はありませんでした。
5.旅行業
主催旅行部門におきましては、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員
セールスに徹底することで誘客の増加に努め、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による、催行参加者の大幅な減少もありましたが、催行数は増加いたしました。結果、売上高は22百万円(前中間連結会計期間比 163.0%増)、営業損失は14百万円(前中間連結会計期間は営業損失17百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門、損害保険部門において、法人・個人顧客の
新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。継続する新型コロナウイルス感染症対策を講じた営業活動を実施しています。
結果として、売上高は121百万円(前中間連結会計期間比 2.9%増)、営業利益は5百万円(前中間連結会計期間は営業損失3百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、営業費用はそれぞれ13百万円減少しました。営業損失への影響はありませんでした。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、継続する新型コロナウイルス感染症拡大により、来客数減少の影響を受けましたが、過年度の様な休館には至りませんでした。結果として、売上高は963百万円(前中間連結会計期間比 2.5%増)、営業利益は295百万円(同 4.4%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であり、営業利益への影響はありませんでした。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を営んでおります。継続する新型コロナウイルス感染症拡大による、外食控え等の行動志向により、主にびっくりドンキーを中心とした、フードサービス業態が影響を受ける事となりました。このような状況下、固定費の圧縮や、経費削減に努めると共に、感染防止対策を講じて参りました。
結果、レジャーサービス業における売上高は1,472百万円(前中間連結会計期間比 8.3%減)、営業利益は44百万円(同 88.4%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高、営業費用はそれぞれ18百万円減少しました。営業利益への影響はありませんでした。
9.ICカード事業
ICカード事業では、長崎地域創生カード「エヌタスTカード」の利用促進と同カードを利用できる加盟店の拡大を継続して図っておりますが、継続する新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の利用者減少等の影響を受ける事となりました。
結果、ICカード事業における売上高は6百万円(前中間連結会計期間比 10.4%増)となり、営業損失は32百万円(前中間連結会計期間は営業損失51百万円)となりました。
10.関連事業
関連事業部門には、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、航空貨物運送事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めましたが、継続する新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の一部自粛が発生いたしました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献するものの、当中間連結会計期間において、電力会社による九州地区出力制御の影響を受けました。
また、広告代理業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、継続する新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減が一部発生しました。
指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するものです。
継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も一部ありましたが、入場者数が大きく減少する事はなく、営業活動も順調に展開いたしました。
システム事業では引き続き、ICカード事業でのデータ分析を実施し、自動車運送事業における運行状況分析の定例化を促しました。
航空貨物運送事業におきましては、継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減にて、売上は減少しました。
総じて、売上高は344百万円(前中間連結会計期間比 21.4%増)、営業利益は72百万円(同 182.0%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は39百万円増加し、営業費用は38百万円増加しました。営業利益に与える影響は軽微であります。

②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べて510百万円減少し、3,538百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、599百万円(前中間連結会計期間比 7.5%増)となりました。
これは税金等調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、548百万円(同 152.4%増)となりました。主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、204百万円(同 90.2%増)となりました。主に借入金の調達によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、自動車運送事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ(12社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
③当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は26,607百万円(前連結会計年度比208百万円増)となりました。流動資産は5,579百万円(同366百万円増)、固定資産は21,027百万円(同158百万円減)となりました。流動資産の増加は、主として現金及び預金、未収入金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主に車両運搬具等の有形固定資産の減価償却による減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は15,188百万円(同117百万円減)となりました。流動負債は7,159百万円(同118百万円増)、固定負債は8,029百万円(同235百万円減)となりました。流動負債の増加は、主に未払費用の増加によるものであり、固定負債の減少は、長期未払金等の減少によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は11,418百万円(同325百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は
42.8%となり、また1株当たり純資産額は7,300円80銭となりました。
④当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は7,571百万円(前中間連結会計期間比522百万円増)、売上原価は5,570百万円(同124百万円減)となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業損失は289百万円(前中間連結会計期間は営業損失845百万円)、経常損失は136百万円(前中間連結会計期間は経常損失800百万円)となりました。
また、特別利益は740百万円(前中間連結会計期間比111百万円減)となり、特別損失は256百万円(同54百万円減)となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は347百万円(前中間連結会計期間は、税金等調整前中間純損失258百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は299百万円(前中間連結会計期間は、親会社株主に帰属する中間純損失205百万円)となりました。
この結果、1株当たり中間純利益金額は191円91銭となりました。
セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間連結会計期間において新たに発生した経営成績に重要な影響を与える要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出等の行動自粛や地政学的リスクによる世界的な経済活動の大幅な低下により、当社グループ全事業において、大幅な利用者の減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性があるものです。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。