半期報告書-第123期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費税増税を前にした個人消費の低下予測と米中国を中心とした牽制的政策動向による海外経済情勢の混乱もあいまって、一層の先行き不透明感が継続しております。
このような中、当社グループは、各セグメント事業の連携をより一層強化し、経営基盤の強化のみならず、収益獲得における相乗効果の増強を図ってまいりました。
この結果、売上高は、9,780百万円(前中間連結会計期間比17.3%増)、営業利益は702百万円(同285.5%増)、経常利益は747百万円(同193.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は515百万円(同157.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「水運事業」から「船舶運航事業」へ変更しております。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、経営成績に与える影響はありません。
1.自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、春のダイヤ改正にてダイヤ編成の適正化を実施し、収支改善を図るとともに、原爆資料館前からグラバー園前までを結ぶ観光ルートバスを運行し、顧客サービスの向上を図りました。
売上高は、人口減少の影響による輸送人員の減少が進む中、2018年12月に実施した運賃改定の効果もあり、前中間連結会計期間実績を上回りました。
貸切バス事業におきましては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、貸切バスの大型受注の減少の影響もあり、売上高は前中間連結会計期間実績を下回りました。
以上の結果、運送収入は4,470百万円(前中間連結会計期間比 15.5%増)、営業利益は62百万円(前中間連結会計期間は営業損失152百万円)となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
2.鉄道事業
鉄道事業におきましては、観光列車の充実と乗務員のサービス教育の実施、既存の企画乗車券の見直しを図る一方、ダイヤ改正による運行収支の改善に努め、サービス向上と収支改善の両立を図りました。
この結果、売上高は300百万円、営業損失は33百万円となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
3.船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、燃料費高騰の運賃転嫁を回避すべく、行政の同意のもと、燃料調整金の導入を図りました。一方、カーフェリー分野の拡充を図るため、旅行会社への営業強化を図りました。
この結果、売上高は169百万円、営業利益は28百万円となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
4.旅館業
長崎バスホテルズ㈱では、昨年、専属スタッフを配置したオフィスを開設し、傘下会社への支援業務及びチェーン本部事業を展開しており、宿泊事業の運営力・収益力強化を図りました。
総じて売上高は、1,538百万円(前中間連結会計期間比 2.8%増)、営業利益は200百万円(同 28.9%増)となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
5.旅行業
主催旅行部門におきましては、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員セールスに徹底することで誘客の増加に努めました。
結果として、売上高は94百万円(前中間連結会計期間比 43.5%増)、営業損失は29百万円(前中間連結会計期間は営業損失41百万円)となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品であるアフラックの「がん保険」に加え、医療保険と第一分野商品の販売強化に努めました。損害保険部門でも、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。
結果として、売上高は、160百万円(前中間連結会計期間比 22.6%増)、営業利益は4百万円(前中間連結会計期間は営業損失1百万円)となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、2018年春と秋の開業10周年の大規模リニューアルを実施し、継続した
魅力度のアップを図ることにより、より一層皆様にご満足いただける施設運営に注力しました。
その結果として、売上高は1,053百万円(前中間連結会計期間比 4.2%増)、営業利益は354百万円(同 118.7%増)となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を営んでおります。
レジャーサービス業における売上高は1,676百万円(前中間連結会計期間比9.9%増)、営業利益は26百万円(同563.0%増)となりました。
9.関連事業
関連事業部門には、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、ICカード事業及び航空貨物運送事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献するものの、電力会社による九州地区出力制御の影響を受けました。
また、広告代理業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注するとともに、ICカード事業を営む㈱エヌタスからの広告宣伝プランニング、販売促進関連物の製作受注を新規に受けました。
システム事業では、ICカード事業の新規展開に伴う、バス事業の新規運賃箱の開発に注力いたしました。
ICカード事業では、長崎地域創生カード「エヌタスTカード」の2019年9月16日からのサービス開始に向けての利用促進と同カードを利用できる加盟店の拡大を図っております。
総じて、売上高は316百万円(前中間連結会計期間比 34.4%増)、営業利益は75百万円(同 48.3%増)となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べて420百万円増加し、2,878百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,827百万円(前中間連結会計期間比 88.5%増)となりました。これは税金等調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、620百万円(同 18.4%増)となりました。主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,181百万円(同 695.7%増)となりました。主に借入金の返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載をしているため、注記を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積もりを行わねばなりません。これら見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
②当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自動車運送事業において、地域ICカード関連(運 賃箱関係)の設備投資として総額1,333百万円。また、ICカード事業においても、地域ICカード開発費と して総額927百万円を予定しており、自己資金及び借入金にて資金調達を予定しております。
営業の状況
当中間連結会計期間の売上高(営業収益)をセグメント別に示すと下記のとおりであります。
(1)自動車運送事業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
なお、当社(提出会社)の営業実績は下記のとおりであります。
(注)1.乗車効率の算定方法は次のとおりです。
1人当たり平均乗車キロ×総輸送人員=延人キロ
延人キロ÷(平均乗車定員×総走行キロ)=乗車効率
2.定期とは定期券による輸送人員であります。
3.運送収入については消費税等は含んでおりません。
(2)鉄道事業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(3)船舶運航事業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(4)旅館業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(5)旅行業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(6)保険代理業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(7)不動産事業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(8)レジャーサービス業
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(9)関連事業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この中間連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して中間連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は30,759百万円(前連結会計年度比 14百万円減)となりました。流動資産は5,549百万円(同 32百万円増)、固定資産は25,209百万円(同 46百万円減)となりました。流動資産の増加は、主として未収入金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主に建物の減価償却による減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は16,609百万円(同 334百万円減)となりました。流動負債は8,820百万円(同 830百万円増)、固定負債は7,789百万円(同 1,164百万円減)となりました。流動負債の増加は、主に未払金、未払費用の増加によるものであり、固定負債の減少は、主に長期借入金の減少によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は14,149百万円(同 319百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は45.6%となり、また1株当たり純資産額は8,991円67銭となりました。
(3) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は9,780百万円(前中間連結会計期間比 1,442百万円増)、売上原価は6,453百万円(同 884百万円増)となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業利益は702百万円(同 520百万円増)、経常利益は747百万円(同 492百万円増)となりました。
また、特別利益は282百万円(同 207百万円増)となり、特別損失は310百万円(同 304百万円増)となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は719百万円(同 396百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は515百万円(同 315百万円増)となりました。
この結果、1株当たり中間純利益金額は330円68銭となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱並びに島鉄観光㈱の経営成績(2018年10月1～2019年3月31日)が含まれております。
セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
なお、当中間連結会計期間より、広告代理業の連結子会社において広告代理店斡旋手数料に関する費用を販売費及び一般管理費から売上原価とする表示方法の変更を行っており、前年同期との比較にあたっては前年同期の金額13百万円を変更後の区分に組替えております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について、重要な変更はございません。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費税増税を前にした個人消費の低下予測と米中国を中心とした牽制的政策動向による海外経済情勢の混乱もあいまって、一層の先行き不透明感が継続しております。
このような中、当社グループは、各セグメント事業の連携をより一層強化し、経営基盤の強化のみならず、収益獲得における相乗効果の増強を図ってまいりました。
この結果、売上高は、9,780百万円(前中間連結会計期間比17.3%増)、営業利益は702百万円(同285.5%増)、経常利益は747百万円(同193.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は515百万円(同157.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「水運事業」から「船舶運航事業」へ変更しております。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、経営成績に与える影響はありません。
1.自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、春のダイヤ改正にてダイヤ編成の適正化を実施し、収支改善を図るとともに、原爆資料館前からグラバー園前までを結ぶ観光ルートバスを運行し、顧客サービスの向上を図りました。
売上高は、人口減少の影響による輸送人員の減少が進む中、2018年12月に実施した運賃改定の効果もあり、前中間連結会計期間実績を上回りました。
貸切バス事業におきましては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、貸切バスの大型受注の減少の影響もあり、売上高は前中間連結会計期間実績を下回りました。
以上の結果、運送収入は4,470百万円(前中間連結会計期間比 15.5%増)、営業利益は62百万円(前中間連結会計期間は営業損失152百万円)となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
2.鉄道事業
鉄道事業におきましては、観光列車の充実と乗務員のサービス教育の実施、既存の企画乗車券の見直しを図る一方、ダイヤ改正による運行収支の改善に努め、サービス向上と収支改善の両立を図りました。
この結果、売上高は300百万円、営業損失は33百万円となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
3.船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、燃料費高騰の運賃転嫁を回避すべく、行政の同意のもと、燃料調整金の導入を図りました。一方、カーフェリー分野の拡充を図るため、旅行会社への営業強化を図りました。
この結果、売上高は169百万円、営業利益は28百万円となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
4.旅館業
長崎バスホテルズ㈱では、昨年、専属スタッフを配置したオフィスを開設し、傘下会社への支援業務及びチェーン本部事業を展開しており、宿泊事業の運営力・収益力強化を図りました。
総じて売上高は、1,538百万円(前中間連結会計期間比 2.8%増)、営業利益は200百万円(同 28.9%増)となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
5.旅行業
主催旅行部門におきましては、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員セールスに徹底することで誘客の増加に努めました。
結果として、売上高は94百万円(前中間連結会計期間比 43.5%増)、営業損失は29百万円(前中間連結会計期間は営業損失41百万円)となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品であるアフラックの「がん保険」に加え、医療保険と第一分野商品の販売強化に努めました。損害保険部門でも、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。
結果として、売上高は、160百万円(前中間連結会計期間比 22.6%増)、営業利益は4百万円(前中間連結会計期間は営業損失1百万円)となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、2018年春と秋の開業10周年の大規模リニューアルを実施し、継続した
魅力度のアップを図ることにより、より一層皆様にご満足いただける施設運営に注力しました。
その結果として、売上高は1,053百万円(前中間連結会計期間比 4.2%増)、営業利益は354百万円(同 118.7%増)となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を営んでおります。
レジャーサービス業における売上高は1,676百万円(前中間連結会計期間比9.9%増)、営業利益は26百万円(同563.0%増)となりました。
9.関連事業
関連事業部門には、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、ICカード事業及び航空貨物運送事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献するものの、電力会社による九州地区出力制御の影響を受けました。
また、広告代理業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注するとともに、ICカード事業を営む㈱エヌタスからの広告宣伝プランニング、販売促進関連物の製作受注を新規に受けました。
システム事業では、ICカード事業の新規展開に伴う、バス事業の新規運賃箱の開発に注力いたしました。
ICカード事業では、長崎地域創生カード「エヌタスTカード」の2019年9月16日からのサービス開始に向けての利用促進と同カードを利用できる加盟店の拡大を図っております。
総じて、売上高は316百万円(前中間連結会計期間比 34.4%増)、営業利益は75百万円(同 48.3%増)となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の経営成績(2018年10月1日～2019年3月31日)が含まれております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べて420百万円増加し、2,878百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,827百万円(前中間連結会計期間比 88.5%増)となりました。これは税金等調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、620百万円(同 18.4%増)となりました。主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,181百万円(同 695.7%増)となりました。主に借入金の返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載をしているため、注記を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積もりを行わねばなりません。これら見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
②当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自動車運送事業において、地域ICカード関連(運 賃箱関係)の設備投資として総額1,333百万円。また、ICカード事業においても、地域ICカード開発費と して総額927百万円を予定しており、自己資金及び借入金にて資金調達を予定しております。
営業の状況
当中間連結会計期間の売上高(営業収益)をセグメント別に示すと下記のとおりであります。
(1)自動車運送事業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 4,196,941 | 117.2 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 275,693 | 92.4 |
| 内部取引の消去 | △2,448 | 27.5 |
| 合計 | 4,470,187 | 115.5 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
なお、当社(提出会社)の営業実績は下記のとおりであります。
| 項目 | 単位 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
| (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | |||
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | キロ | 1,822.1 | 871.2 | |
| 乗合免許路線キロ | ||||
| 営業日数 | 日 | 181 | 181 | |
| 乗合走行キロ | キロ | 12,067,534.8 | 11,315,613.8 | |
| 乗合認可車両数 | 両 | 587 | 572 | |
| 乗合延実働車両数 | 〃 | 88,380 | 84,990 | |
| 輸送人員 | 定期 | 人 | 6,360,762 | 6,110,840 |
| 定期外 | 〃 | 12,672,140 | 11,942,342 | |
| 運送収入 | 定期 | 千円 | 1,007,163 | 1,028,141 |
| 定期外 | 〃 | 2,361,663 | 2,361,914 | |
| 計 | 〃 | 3,368,826 | 3,390,056 | |
| 運送雑収入 | 〃 | 95,433 | 94,339 | |
| 収入計 | 〃 | 3,464,260 | 3,484,396 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 19,139 | 19,250 | |
| 平均キロ当たり収入 | 円 | 287 | 307 | |
| 乗車効率 | % | 12.1 | 12.0 | |
(注)1.乗車効率の算定方法は次のとおりです。
1人当たり平均乗車キロ×総輸送人員=延人キロ
延人キロ÷(平均乗車定員×総走行キロ)=乗車効率
2.定期とは定期券による輸送人員であります。
3.運送収入については消費税等は含んでおりません。
(2)鉄道事業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業 | 300,552 | - |
| 内部取引の消去 | - | - |
| 合計 | 300,552 | - |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(3)船舶運航事業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 船舶運航事業 | 169,504 | - |
| 内部取引の消去 | - | - |
| 合計 | 169,504 | - |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(4)旅館業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 旅館業 | 1,540,838 | 102.7 |
| 内部取引の消去 | △2,471 | 83.6 |
| 合計 | 1,538,366 | 143.5 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(5)旅行業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 旅行業 | 94,604 | 143.3 |
| 内部取引の消去 | △5 | 6.8 |
| 合計 | 94,598 | 143.5 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(6)保険代理業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 保険代理業 | 195,296 | 116.6 |
| 内部取引の消去 | △35,068 | 95.2 |
| 合計 | 160,227 | 122.6 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(7)不動産事業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 不動産事業 | 1,138,755 | 105.8 |
| 内部取引の消去 | △85,122 | 131.5 |
| 合計 | 1,053,633 | 104.2 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(8)レジャーサービス業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| レジャーサービス業 | 1,677,289 | 109.9 |
| 内部取引の消去 | △707 | 127.4 |
| 合計 | 1,676,581 | 109.9 |
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(9)関連事業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 自動車整備事業 | 92,828 | 114.5 |
| 太陽光発電事業 | 24,254 | 93.2 |
| コラス事業 | - | - |
| 林業 | - | - |
| 広告代理業 | 173,283 | 175.7 |
| ビル管理業 | 189,443 | 93.6 |
| ビル清掃業 | 94,035 | 101.1 |
| システム事業 | 34,009 | 115.2 |
| ICカード事業 | - | - |
| 航空貨物運送事業 | 33,734 | - |
| 内部取引の消去 | △325,124 | 109.9 |
| 合計 | 316,463 | 134.4 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この中間連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して中間連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は30,759百万円(前連結会計年度比 14百万円減)となりました。流動資産は5,549百万円(同 32百万円増)、固定資産は25,209百万円(同 46百万円減)となりました。流動資産の増加は、主として未収入金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主に建物の減価償却による減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は16,609百万円(同 334百万円減)となりました。流動負債は8,820百万円(同 830百万円増)、固定負債は7,789百万円(同 1,164百万円減)となりました。流動負債の増加は、主に未払金、未払費用の増加によるものであり、固定負債の減少は、主に長期借入金の減少によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は14,149百万円(同 319百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は45.6%となり、また1株当たり純資産額は8,991円67銭となりました。
(3) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は9,780百万円(前中間連結会計期間比 1,442百万円増)、売上原価は6,453百万円(同 884百万円増)となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業利益は702百万円(同 520百万円増)、経常利益は747百万円(同 492百万円増)となりました。
また、特別利益は282百万円(同 207百万円増)となり、特別損失は310百万円(同 304百万円増)となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は719百万円(同 396百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は515百万円(同 315百万円増)となりました。
この結果、1株当たり中間純利益金額は330円68銭となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱並びに島鉄観光㈱の経営成績(2018年10月1～2019年3月31日)が含まれております。
セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
なお、当中間連結会計期間より、広告代理業の連結子会社において広告代理店斡旋手数料に関する費用を販売費及び一般管理費から売上原価とする表示方法の変更を行っており、前年同期との比較にあたっては前年同期の金額13百万円を変更後の区分に組替えております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について、重要な変更はございません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
