半期報告書-第125期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、前事業年度同様、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な経済状況の悪化に直面し、より一層の先行き不透明感が継続しております。全国的なワクチン接種が進む中においても、感染は拡大傾向にあり、今後の予測がつかない状況となっております。
このような中、当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント事業
の連携をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた経営基盤の強化のみならず、収益力
回復における相乗効果の増強を図ってまいりました。
この結果、売上高は、7,048百万円(前中間連結会計期間比6.8%減)、営業損失は845百万円(前中間連結会計期間は営業損失937百万円)、経常損失は800百万円(前中間連結会計期間は経常損失928百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は205百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失1,105百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、春のダイヤ改正にてダイヤ編成の適正化を実施し、更なる収支改善を図ってまいりましたが、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や、イベント開催等の中止により、非常に厳しい状況での推移となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大継続による影響もさることながら、潜在的な人口減少の影響による輸送人員の減少も進み、前中間連結会計期間実績を下回りました。
貸切バス事業におきましては、地域のバス輸送に力を注いでまいりましたが、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大による外出及び移動の自粛による観光旅行の減少、渡航制限によるインバウンド交流人口の大幅な減少の影響により、売上高は前中間連結会計期間実績を下回りました。
以上の結果、運送収入は3,330百万円(前中間連結会計期間比 8.4%減)、営業損失は601百万円(前中間連結会計期間は営業損失680百万円)となりました。
2.鉄道事業
鉄道事業におきましては、観光列車の充実と、ダイヤ改正による運行収支の改善に努め、サービス向上と収支改善の両立を図ってまいりましたが、潜在的な沿線人口の減少などによる定期券収入の落ち込みに加え、昨年より継続する新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等により大幅な旅客輸送人員の減少となりました。
この結果、売上高は242百万円(前中間連結会計期間比 17.3%減)、営業損失は67百万円(前中間連結会計期間は営業損失44百万円)となりました。
3.船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、燃料費高騰の影響を軽減すべく、燃料油価格変動調整金を導入し、一方で
カーフェリー分野の拡充を図るため、旅行会社への営業強化を実施してまいりましたが、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や県を跨いだ移動の自粛要請により、貸切バス等の利用客が大幅に減少しました。
この結果、売上高は113百万円(前中間連結会計期間比 29.1%減)、営業損失は13百万円(前中間連結会計期間は営業利益13百万円)となりました。
4.旅館業
長崎バスホテルズ㈱では、傘下ホテル会社への支援業務及びチェーン本部事業を展開しており、宿泊事業の運営力・収益力強化を図りました。昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大での宿泊施設の一時休館を再度実施し、並行して、収束後の安全と安心を第一とした運営力強化に向けた傘下会社支援業務に注力いたしました。
総じて売上高は399百万円(前中間連結会計期間比 24.4%減)、営業損失は422百万円(前中間連結会計期間は営業損失388百万円)となりました。
5.旅行業
主催旅行部門におきましては、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員
セールスに徹底することで誘客の増加に努めてまいりましたが、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大により催行の中止を余儀なくされ、売上高は大きく減少いたしました。結果として、売上高は8百万円(前中間連結会計期間比 79.8%減)、営業損失は17百万円(前中間連結会計期間は営業損失26百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門、損害保険部門において、法人・個人顧客の
新規獲得に向け営業展開の強化を図ってまいりましたが、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大により、営業活動の自粛を強いられる事となり、計画どおりの営業活動を実施する事ができませんでした。
結果として、売上高は117百万円(前中間連結会計期間比 19.0%減)、営業損失は3百万円(前中間連結会計期間は営業損失8百万円)となりました。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大により、上半期売上獲得のピークであるGW期間においても悪影響を受けましたが、前中間連結会計期間の様な休館には至りませんでした。結果として、売上高は939百万円(前中間連結会計期間比 1.8%増)、営業利益は282百万円(同 8.0%増)となりました。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を営んでおります。昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめ、密状態を回避する方策での外食控え等により、すべての業態が影響を受ける事となりました。このような状況下、固定費の圧縮や、経費削減に努める等、感染防止対策を講じると共に、テイクアウト分野の充実を図りました。結果、レジャーサービス業における売上高は1,606百万円(前中間連結会計期間比 1.5%増)、営業利益は23百万円(同 42.2%減)となりました。
9.ICカード事業
ICカード事業では、長崎地域創生カード「エヌタスTカード」の利用促進と同カードを利用できる加盟店の拡大を継続して図っておりますが、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の利用者減少等により営業活動が制限される事となりました。結果、ICカード事業における売上高は6百万円(前中間連結会計期間比 12.8%減)となり、営業損失は51百万円(前中間連結会計期間は営業損失107百万円)となりました。
10.関連事業
関連事業部門には、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、航空貨物運送事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めましたが、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の一部自粛が発生いたしました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献するものの、当中間連結会計期間において、電力会社による九州地区出力制御の影響を受けました。
また、広告代理業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減が発生しました。同様に、ICカード事業を営む㈱エヌタスからの広告宣伝プランニング及び販売促進関連物の製作においても販売促進活動の中止、延期による影響を受け受注減が発生しました。
指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するもので、前年度4月
からの開始となりましたが昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う閉館の影響もあり、入場者数が大きく増加する事はなく、営業活動も大幅に制限されました。
システム事業では引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅館業の密状態を回避すべく、感染予防対策ツールの開発に注力いたしました。また、ICカード事業でのデータ分析を実施し、自動車運送事業における運行状況分析の定例化を促しました。
航空貨物運送事業におきましては、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減にて売上は減少しました。
総じて、売上高は283百万円(前中間連結会計期間比 16.8%増)、営業利益は25百万円(同 5.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べて343百万円増加し、4,049百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、558百万円(前年同期は393百万円の使用)となりました。
これは税金等調整前中間純損失に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、217百万円(前中間連結会計期間比 60.0%減)となりました。主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、107百万円(同 93.5%減)となりました。主に借入金の調達によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載をしているため、注記を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、自動車運送事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ(9社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
③当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は28,438百万円(前連結会計年度比73百万円減)となりました。流動資産は6,098百万円(同403百万円増)、固定資産は22,339百万円(同476百万円減)となりました。流動資産の増加は、主として現金及び預金、未収入金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主に建物等の有形固定資産の減価償却による減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は16,384百万円(同13百万円減)となりました。流動負債は7,674百万円(同190百万円増)、固定負債は8,709百万円(同203百万円減)となりました。流動負債の増加は、主に短期借入金の増加によるものであり、固定負債の減少は、主に退職給付に係る負債の減少によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は12,054百万円(同59百万円減)となりました。この結果、自己資本比率は
42.3%となり、また1株当たり純資産額は7,703円27銭となりました。
④当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は7,048百万円(前中間連結会計期間比511百万円減)、売上原価は5,695百万円(同427百万円減)となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業損失は845百万円(前中間連結会計期間は営業損失937百万円)、経常損失は800百万円(前中間連結会計期間は経常損失928百万円)となりました。
また、特別利益は852百万円(前中間連結会計期間比367百万円増)となり、特別損失は310百万円(同332百万円減)となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は258百万円(前中間連結会計期間は、税金等調整前中間純損失1,086百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は205百万円(前中間連結会計期間は、親会社株主に帰属する中間純損失1,105百万円)となりました。
この結果、1株当たり中間純損失金額は132円03銭となりました。
セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間連結会計期間において新たに発生した経営成績に重要な影響を与える要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や世界的な経済活動の大幅な低下により、当社グループ全事業において、大幅な利用者の減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性があるものです。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。