半期報告書-第124期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な経済状況の悪化に直面し、より一層の先行き不透明感が継続し、今後の予測がつかない状況となっております。
このような中、当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント事業
の連携をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた経営基盤の強化のみならず、収益力
回復における相乗効果の増強を図ってまいりました。
この結果、売上高は、7,560百万円(前中間連結会計期間比22.7%減)、営業損失は937百万円(前中間連結会計期間は営業利益702百万円)、経常損失は928百万円(前中間連結会計期間は経常利益747百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は1,105百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益515百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、春のダイヤ改正にてダイヤ編成の適正化を実施し、収支改善を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や学校の休校により大幅な旅客輸送人員の減少となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もさることながら、潜在的な人口減少の影響による輸送人員の減少も進み、前中間連結会計期間実績を下回りました。
貸切バス事業におきましては、地域のバス輸送に力を注いでまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や、緊急事態宣言に伴う県を跨いだ移動の制限による観光旅行の減少、インバウンド交流人口の大幅な減少の影響により、売上高は前中間連結会計期間実績を下回りました。
以上の結果、運送収入は3,635百万円(前中間連結会計期間比 18.7%減)、営業損失は680百万円(前中間連結会計期間は営業利益62百万円)となりました。
2.鉄道事業
鉄道事業におきましては、観光列車の充実と、ダイヤ改正による運行収支の改善に努め、サービス向上と収支改善の両立を図ってまいりましたが、潜在的な沿線人口の減少などによる定期券収入の落ち込みに加え、今般の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や学校の休校により大幅な旅客輸送人員の減少となりました。
この結果、売上高は293百万円(前中間連結会計期間比 2.3%減)、営業損失は44百万円(前中間連結会計期間は営業損失33百万円)となりました。
3.船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、燃料費高騰の運賃転嫁を回避すべく、燃料油価格変動調整金を導入し、一方で
カーフェリー分野の拡充を図るため、旅行会社への営業強化を実施してまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言にて、県を跨いだ移動が制限され、貸切バス等の利用客が大幅に減少しました。
この結果、売上高は160百万円(前中間連結会計期間比 5.2%減)、営業利益は13百万円(同 53.9%減)となりました。
4.旅館業
長崎バスホテルズ㈱では、傘下会社への支援業務及びチェーン本部事業を展開しており、宿泊事業の運営力・収益力強化を図りました。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊施設の一時休館を実施し、収束後の安全と安心を第一とした運営力強化を実施しております。
総じて売上高は528百万円(前中間連結会計期間比 65.7%減)、営業損失は388百万円(前中間連結会計期間は営業利益200百万円)となりました。
5.旅行業
主催旅行部門におきましては、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員セールスに徹底することで誘客の増加に努めてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により催行の中止を余儀なくされ、売上高は大きく減少いたしました。結果として、売上高は42百万円(前中間連結会計期間比 55.5%減)、営業損失は26百万円(前中間連結会計期間は営業損失29百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門、損害保険部門において、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図ってまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、営業活動の自粛を強いられる事となり、計画どおりの営業活動を実施する事ができませんでした。
結果として、売上高は145百万円(前中間連結会計期間比9.1%減)、営業損失は8百万円(前中間連結会計期間は営業利益4百万円)となりました。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、上半期売上獲得のピークであるGW期間(4/25～5/6)を休業した影響にて、売上高は922百万円(前中間連結会計期間比 12.4%減)、営業利益は261百万円(同 26.1%減)となりました。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を営んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめ、密状態を回避する方策での外食控え等により、すべての業態が甚大な影響を受ける事となりました。このような状況下、固定費の圧縮や、経費削減に努める等、感染防止対策を講じてまいりました。結果、レジャーサービス業における売上高は1,582百万円(前中間連結会計期間比5.6%減)、営業利益は41百万円(同53.1%増)となりました。
9.ICカード事業
ICカード事業では、長崎地域創生カード「エヌタスTカード」の利用促進と同カードを利用できる加盟店の拡大を継続して図っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の休業閉鎖等により営業活動が制限される事となりました。結果、ICカード事業における売上高は6百万円となり、営業損失は107百万円(前中間連結会計期間は営業損失13百万円)となりました。
10.関連事業
関連事業部門には、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、航空貨物運送事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の一部自粛が発生いたしました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献するものの、電力会社による九州地区出力制御の影響を受けました。
また、広告代理業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減が発生しました。同様に、ICカード事業を営む㈱エヌタスからの広告宣伝プランニング及び販売促進関連物の製作においても販売促進活動の中止、延期による影響を受け受注減が発生しました。
指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するもので、本年度4月
からの開始となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う閉館の影響もあり、前年と比較して、入場者数が大幅に減少し、営業活動も制限されました。
システム事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、旅館業の密状態を回避する、感染予防対策ツールの
開発に注力いたしました。
航空貨物運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減にて売上は減少しましたが、費用の削減により、営業利益は改善しました。
総じて、売上高は242百万円(前中間連結会計期間比 23.3%減)、営業利益は24百万円(同72.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べて827百万円増加し、3,706百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、393百万円(前年同期は1,827百万円の獲得)となりました。
これは税金等調整前中間純損失に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、542百万円(前年同期は620百万円の使用)となりました。主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,640百万円(前年同期は1,181百万円の使用)となりました。主に借入金の調達によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載をしているため、注記を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積もりを行わねばなりません。これら見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、自動車運送事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ(9社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
営業の状況
当中間連結会計期間の売上高(営業収益)をセグメント別に示すと下記のとおりであります。
(1)自動車運送事業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
なお、当社(提出会社)の営業実績は下記のとおりであります。
(注)1.乗車効率の算定方法は次のとおりです。
1人当たり平均乗車キロ×総輸送人員=延人キロ
延人キロ÷(平均乗車定員×総走行キロ)=乗車効率
2.定期とは定期券による輸送人員であります。
3.運送収入については消費税等は含んでおりません。
(2)鉄道事業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(3)船舶運航事業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(4)旅館業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(5)旅行業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(6)保険代理業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(7)不動産事業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(8)レジャーサービス業
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(9)ICカード事業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(10)関連事業
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この中間連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して中間連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は29,601百万円(前連結会計年度比241百万円減)となりました。流動資産は5,756百万円(同741百万円増)、固定資産は23,844百万円(同982百万円減)となりました。流動資産の増加は、主として現金及び預金、未収入金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主に車両運搬具等の有形固定資産の減価償却による減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は17,198百万円(同1,191百万円増)となりました。流動負債は8,029百万円(同248百万円増)、固定負債は9,169百万円(同943百万円増)となりました。流動負債の増加は、主に短期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は12,402百万円(同1,432百万円減)となりました。この結果、自己資本比率は
41.7%となり、また1株当たり純資産額は7,919円51銭となりました。
(3) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は7,560百万円(前中間連結会計期間比2,219百万円減)、売上原価は6,123百万円(同330百万円減)となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業損失は937百万円(前中間連結会計期間は営業利益702百万円)、経常損失は928百万円(前中間連結会計期間は経常利益747百万円)となりました。
また、特別利益は485百万円(前中間連結会計期間比202百万円増)となり、特別損失は643百万円(同332百万円増)となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は1,086百万円(前中間連結会計期間は、税金等調整前中間純利益719百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は1,105百万円(前中間連結会計期間は、親会社株主に帰属する中間純利益515百万円)となりました。
この結果、1株当たり中間純損失金額は708円89銭となりました。
セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間連結会計期間において新たに発生した経営成績に重要な影響を与える要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や世界的な経済活動の大幅な低下により、当社グループ全事業において、大幅な利用者の減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性があるものです。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な経済状況の悪化に直面し、より一層の先行き不透明感が継続し、今後の予測がつかない状況となっております。
このような中、当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント事業
の連携をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた経営基盤の強化のみならず、収益力
回復における相乗効果の増強を図ってまいりました。
この結果、売上高は、7,560百万円(前中間連結会計期間比22.7%減)、営業損失は937百万円(前中間連結会計期間は営業利益702百万円)、経常損失は928百万円(前中間連結会計期間は経常利益747百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は1,105百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益515百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、春のダイヤ改正にてダイヤ編成の適正化を実施し、収支改善を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や学校の休校により大幅な旅客輸送人員の減少となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もさることながら、潜在的な人口減少の影響による輸送人員の減少も進み、前中間連結会計期間実績を下回りました。
貸切バス事業におきましては、地域のバス輸送に力を注いでまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や、緊急事態宣言に伴う県を跨いだ移動の制限による観光旅行の減少、インバウンド交流人口の大幅な減少の影響により、売上高は前中間連結会計期間実績を下回りました。
以上の結果、運送収入は3,635百万円(前中間連結会計期間比 18.7%減)、営業損失は680百万円(前中間連結会計期間は営業利益62百万円)となりました。
2.鉄道事業
鉄道事業におきましては、観光列車の充実と、ダイヤ改正による運行収支の改善に努め、サービス向上と収支改善の両立を図ってまいりましたが、潜在的な沿線人口の減少などによる定期券収入の落ち込みに加え、今般の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や学校の休校により大幅な旅客輸送人員の減少となりました。
この結果、売上高は293百万円(前中間連結会計期間比 2.3%減)、営業損失は44百万円(前中間連結会計期間は営業損失33百万円)となりました。
3.船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、燃料費高騰の運賃転嫁を回避すべく、燃料油価格変動調整金を導入し、一方で
カーフェリー分野の拡充を図るため、旅行会社への営業強化を実施してまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言にて、県を跨いだ移動が制限され、貸切バス等の利用客が大幅に減少しました。
この結果、売上高は160百万円(前中間連結会計期間比 5.2%減)、営業利益は13百万円(同 53.9%減)となりました。
4.旅館業
長崎バスホテルズ㈱では、傘下会社への支援業務及びチェーン本部事業を展開しており、宿泊事業の運営力・収益力強化を図りました。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊施設の一時休館を実施し、収束後の安全と安心を第一とした運営力強化を実施しております。
総じて売上高は528百万円(前中間連結会計期間比 65.7%減)、営業損失は388百万円(前中間連結会計期間は営業利益200百万円)となりました。
5.旅行業
主催旅行部門におきましては、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員セールスに徹底することで誘客の増加に努めてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により催行の中止を余儀なくされ、売上高は大きく減少いたしました。結果として、売上高は42百万円(前中間連結会計期間比 55.5%減)、営業損失は26百万円(前中間連結会計期間は営業損失29百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門、損害保険部門において、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図ってまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、営業活動の自粛を強いられる事となり、計画どおりの営業活動を実施する事ができませんでした。
結果として、売上高は145百万円(前中間連結会計期間比9.1%減)、営業損失は8百万円(前中間連結会計期間は営業利益4百万円)となりました。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、上半期売上獲得のピークであるGW期間(4/25～5/6)を休業した影響にて、売上高は922百万円(前中間連結会計期間比 12.4%減)、営業利益は261百万円(同 26.1%減)となりました。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を営んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめ、密状態を回避する方策での外食控え等により、すべての業態が甚大な影響を受ける事となりました。このような状況下、固定費の圧縮や、経費削減に努める等、感染防止対策を講じてまいりました。結果、レジャーサービス業における売上高は1,582百万円(前中間連結会計期間比5.6%減)、営業利益は41百万円(同53.1%増)となりました。
9.ICカード事業
ICカード事業では、長崎地域創生カード「エヌタスTカード」の利用促進と同カードを利用できる加盟店の拡大を継続して図っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の休業閉鎖等により営業活動が制限される事となりました。結果、ICカード事業における売上高は6百万円となり、営業損失は107百万円(前中間連結会計期間は営業損失13百万円)となりました。
10.関連事業
関連事業部門には、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、航空貨物運送事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の一部自粛が発生いたしました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献するものの、電力会社による九州地区出力制御の影響を受けました。
また、広告代理業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減が発生しました。同様に、ICカード事業を営む㈱エヌタスからの広告宣伝プランニング及び販売促進関連物の製作においても販売促進活動の中止、延期による影響を受け受注減が発生しました。
指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するもので、本年度4月
からの開始となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う閉館の影響もあり、前年と比較して、入場者数が大幅に減少し、営業活動も制限されました。
システム事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、旅館業の密状態を回避する、感染予防対策ツールの
開発に注力いたしました。
航空貨物運送事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減にて売上は減少しましたが、費用の削減により、営業利益は改善しました。
総じて、売上高は242百万円(前中間連結会計期間比 23.3%減)、営業利益は24百万円(同72.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べて827百万円増加し、3,706百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、393百万円(前年同期は1,827百万円の獲得)となりました。
これは税金等調整前中間純損失に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、542百万円(前年同期は620百万円の使用)となりました。主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,640百万円(前年同期は1,181百万円の使用)となりました。主に借入金の調達によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載をしているため、注記を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積もりを行わねばなりません。これら見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、自動車運送事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ(9社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
営業の状況
当中間連結会計期間の売上高(営業収益)をセグメント別に示すと下記のとおりであります。
(1)自動車運送事業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 3,640,112 | 81.4 |
| 内部取引の消去 | △5,080 | 207.5 |
| 合計 | 3,635,032 | 81.3 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
なお、当社(提出会社)の営業実績は下記のとおりであります。
| 項目 | 単位 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
| (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | キロ | 871.2 | 874.6 | |
| 乗合免許路線キロ | ||||
| 営業日数 | 日 | 181 | 182 | |
| 乗合走行キロ | キロ | 11,315,613.8 | 10,698,732.7 | |
| 乗合認可車両数 | 両 | 572 | 557 | |
| 乗合延実働車両数 | 〃 | 84,990 | 82,605 | |
| 輸送人員 | 定期 | 人 | 6,110,840 | 6,575,969 |
| 定期外 | 〃 | 11,942,342 | 10,289,821 | |
| 運送収入 | 定期 | 千円 | 1,028,141 | 898,534 |
| 定期外 | 〃 | 2,361,914 | 1,994,263 | |
| 計 | 〃 | 3,390,056 | 2,892,797 | |
| 運送雑収入 | 〃 | 94,339 | 80,210 | |
| 収入計 | 〃 | 3,484,396 | 2,973,008 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 19,250 | 16,335 | |
| 平均キロ当たり収入 | 円 | 307 | 277 | |
| 乗車効率 | % | 12.0 | 11.3 | |
(注)1.乗車効率の算定方法は次のとおりです。
1人当たり平均乗車キロ×総輸送人員=延人キロ
延人キロ÷(平均乗車定員×総走行キロ)=乗車効率
2.定期とは定期券による輸送人員であります。
3.運送収入については消費税等は含んでおりません。
(2)鉄道事業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業 | 295,151 | 98.2 |
| 内部取引の消去 | △1,470 | - |
| 合計 | 293,681 | 97.7 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(3)船舶運航事業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 船舶運航事業 | 161,137 | 95.1 |
| 内部取引の消去 | △450 | - |
| 合計 | 160,687 | 94.8 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(4)旅館業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 旅館業 | 530,824 | 34.5 |
| 内部取引の消去 | △2,566 | 103.8 |
| 合計 | 528,258 | 34.3 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(5)旅行業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 旅行業 | 41,952 | 44.3 |
| 内部取引の消去 | 157 | - |
| 合計 | 42,110 | 44.5 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(6)保険代理業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 保険代理業 | 180,361 | 92.4 |
| 内部取引の消去 | △34,714 | 99.0 |
| 合計 | 145,646 | 90.9 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(7)不動産事業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 不動産事業 | 1,008,907 | 88.6 |
| 内部取引の消去 | △85,912 | 100.9 |
| 合計 | 922,994 | 87.6 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(8)レジャーサービス業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| レジャーサービス業 | 1,583,223 | 94.4 |
| 内部取引の消去 | △1,130 | 159.8 |
| 合計 | 1,582,092 | 94.4 |
(注) 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(9)ICカード事業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| ICカード事業 | 109,945 | - |
| 内部取引の消去 | △103,063 | - |
| 合計 | 6,882 | - |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(10)関連事業
| 区分 | 売上高(営業収益) 単位:千円 | 前年同期比(%) |
| 自動車整備事業 | 97,925 | 105.5 |
| 太陽光発電事業 | 20,905 | 86.2 |
| コラス事業 | - | - |
| 林業 | - | - |
| 広告代理業 | 123,975 | 71.5 |
| ビル管理業 | 179,732 | 94.9 |
| ビル清掃業 | 96,711 | 102.8 |
| システム事業 | 31,224 | 91.8 |
| 航空貨物運送事業 | 39,741 | 117.8 |
| 指定管理事業 | 1,376 | - |
| 内部取引の消去 | △348,816 | 107.3 |
| 合計 | 242,776 | 76.7 |
(注)売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この中間連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して中間連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は29,601百万円(前連結会計年度比241百万円減)となりました。流動資産は5,756百万円(同741百万円増)、固定資産は23,844百万円(同982百万円減)となりました。流動資産の増加は、主として現金及び預金、未収入金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主に車両運搬具等の有形固定資産の減価償却による減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は17,198百万円(同1,191百万円増)となりました。流動負債は8,029百万円(同248百万円増)、固定負債は9,169百万円(同943百万円増)となりました。流動負債の増加は、主に短期借入金の増加によるものであり、固定負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は12,402百万円(同1,432百万円減)となりました。この結果、自己資本比率は
41.7%となり、また1株当たり純資産額は7,919円51銭となりました。
(3) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は7,560百万円(前中間連結会計期間比2,219百万円減)、売上原価は6,123百万円(同330百万円減)となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業損失は937百万円(前中間連結会計期間は営業利益702百万円)、経常損失は928百万円(前中間連結会計期間は経常利益747百万円)となりました。
また、特別利益は485百万円(前中間連結会計期間比202百万円増)となり、特別損失は643百万円(同332百万円増)となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は1,086百万円(前中間連結会計期間は、税金等調整前中間純利益719百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は1,105百万円(前中間連結会計期間は、親会社株主に帰属する中間純利益515百万円)となりました。
この結果、1株当たり中間純損失金額は708円89銭となりました。
セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間連結会計期間において新たに発生した経営成績に重要な影響を与える要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や世界的な経済活動の大幅な低下により、当社グループ全事業において、大幅な利用者の減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性があるものです。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
