半期報告書-第128期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済情勢は、不安定な国際情勢及びエネルギー価格の高騰や物価高騰の
みならず、深刻な人手不足も相まって、先行き不透明な経営環境となりました。
このような環境の下当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント
事業における事業採算性の選択と集中を一層強化し、大幅な経済環境の変動に合わせた経営基盤の強化と共に、収益獲得における相乗効果の最大化を図ってまいりました。
この結果、売上高は、8,879百万円(前中間連結会計期間比 0.5%増)、営業利益は332百万円(同 44.3%減)、経常利益は443百万円(同 38.2%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は727百万円(同 2.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、輸送人員のおだやかな増加もさることながら、継続する燃料油脂費や原材料費の高騰、慢性的な要員不足などにより、厳しい状況となりました。
このような中、国や県による燃料高騰対策等の助成金等の一部支援を受けながら、春のダイヤ改正によるダイヤ編成の適正化、並びに長崎県交通局との共同経営の更なる推進にて収支改善を図ってまいりました。
その結果、売上高は前中間連結会計期間実績をわずかに上回る事となりました。
貸切バス事業におきましては、乗合バス事業同様の燃料油脂費や原材料費の高騰、要員不足の影響を受けましたが、インバウンドによる観光需要増加にて、売上高は前中間連結会計期間実績を上回りました。
以上の結果、運送収入は3,862百万円(前中間連結会計期間比 1.4%増)、営業損失は36百万円(前中間連結会
計期間は営業利益38百万円)となりました。
2.鉄道事業
鉄道事業におきましては、恒常的な人口減少や、少子高齢化による輸送人員の減少に加え、燃料油脂費や原材料費の高騰などにより厳しい状況となりました。
このような中、国や県、沿線自治体による事業継続のための各種助成金等の支援を受けながら、ダイヤ改正や
観光列車「カフェトレイン」の営業強化などにより収益の確保に努めました。
この結果、売上高は319百万円(前中間連結会計期間比 9.9%増)、営業損失は19百万円(前中間連結会計期間は営業損失35百万円)となりました。
3.船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、顧客の利用は回復傾向となりましたが、燃料油脂費や原材料費の高騰などにより厳しい状況となりました。このような中、国や県による事業継続のための各種助成金等の支援を受けながら、顧客サービス向上と経費削減に努めました。
この結果、売上高は196百万円(前中間連結会計期間比 3.4%増)、営業利益は32百万円(同 36.4%減)となりました。
4.旅館業
旅館業におきましては、前中間連結会計期間において広く展開されておりました、全国旅行支援制度終了の影響が懸念されましたが、インバウンドによる旅行需要喚起が図られた結果、客室稼働率は増加いたしました。
総じて売上高は1,503百万円(前中間連結会計期間比 0.8%増)、営業利益は53百万円(同 59.7%減)となりました。
5.旅行業
主催旅行部門におきましては、旅行スタイルの個人旅行化傾向に対処すべく、ツアー商品の再構築と顧客分析、損益分岐点算出に特化し、次期セールス展開に備えるべく、催行数を減少いたしました。
総じて売上高は19百万円(前中間連結会計期間比 41.3%減)、営業損失は7百万円(前中間連結会計期間は営業損失13百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門、損害保険部門において、法人・個人顧客の
新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。結果、当中間連結会計期間において、法人・個人共に新規顧客の獲得数は増加いたしました。
総じて売上高は122百万円(前中間連結会計期間比 2.2%増)、営業利益は0百万円(前中間連結会計期間は営業損失1百万円)となりました。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」におきましては、商圏内の商業施設増床やリニューアルによる、顧客流動化が高まり、来客数は減少傾向となりました。結果として、売上高は964百万円(前中間連結会計期間比 6.4%減)、営業利益は284百万円(同 15.8%減)となりました。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を営んでおります。新規に100時間カレーのフランチャイズ事業を展開する等、フードサービス業態が好調に推移いたしました。あわせまして、顧客ニーズの変化に対応すべく、TSUTAYA事業におけるレンタル商品在庫の圧縮等に努めました。
結果、レジャーサービス業における売上高は1,533百万円(前中間連結会計期間比 1.2%増)、営業損失は4百万円(前中間連結会計期間は営業利益49百万円)となりました。
9.ICカード事業
ICカード事業では、「エヌタスTカード」の利用促進を図っておりますが、商圏内のタクシーでの利用が終了となりました。これに伴い、システム維持に係る一部固定費が減少いたしました。
結果、ICカード事業における売上高は4百万円(前中間連結会計期間比 29.4%減)となり、営業損失は16百万円(前中間連結会計期間は営業損失25百万円)となりました。
10.関連事業
関連事業部門には、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、システム事業、航空貨物運送事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、燃料油脂費、原材料費高騰の影響を受けましたが、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積極的に展開するなど、収益の確保に努めました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献いたしました。
また、広告代理業におきましては、従来のバス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作に取り組みました。
指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するものです。インバウンドの増加に伴い、入場者数が増加し、営業活動も順調に展開いたしました。
システム事業では引き続き、ICカード事業でのデータ分析を実施し、自動車運送事業における運行状況分析の定例化を促すと共に、各セグメント事業者へのDX促進に努めました。
航空貨物運送事業におきましては、自動車整備事業同様に、燃料油脂費、原材料費高騰の影響を受けましたが、生鮮物の運送が順調に推移いたしました。なお、航空貨物運送事業を営む島鉄観光㈱は、2024年2月28日付にて株式のすべてを売却したため連結子会社から除外しております。詳細は、「(セグメント情報等)セグメント情報
1 報告セグメントの概要」に記載しております。
総じて、売上高は353百万円(前中間連結会計期間比 1.3%増)、営業利益は39百万円(同 30.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べて153百万円増加し、4,054百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,265百万円(前中間連結会計期間比 1.0%減)となりました。
これは税金等調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、281百万円(前中間連結会計期間は、580百万円の使用)となりました。主に有形固定資産や子会社株式の売却等に伴う獲得と固定資産の取得等の使用を加減算した結果によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,302百万円(前中間連結会計期間比 172.9%増)となりました。主に借入金の返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、自動車運送事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ(12社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
③当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は26,510百万円(前連結会計年度比339百万円減)となりました。流動資産は5,980百万円(同109百万円減)、固定資産は20,529百万円(同229百万円減)となりました。流動資産の減少は、主に売掛金が減少したことによります。また、固定資産の減少は、主に土地等の有形固定資産の売却による減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は12,832百万円(同1,251百万円減)となりました。流動負債は6,564百万円(同738百万円減)、固定負債は6,267百万円(同512百万円減)となりました。流動負債の減少は、主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであり、固定負債の減少は、主に長期借入金の減少によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は13,678百万円(同911百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は
51.4%となり、また1株当たり純資産額は8,739円77銭となりました。
④当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は8,879百万円(前中間連結会計期間比45百万円増)、売上原価は5,809百万円(同151百万円増)となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業利益は332百万円(前中間連結会計期間比264百万円減)、経常利益は443百万円(同273百万円減)となりました。
また、特別利益は617百万円(同42百万円増)となり、特別損失は197百万円(同234百万円減)となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は863百万円(前中間連結会計期間比3百万円増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は727百万円(同16百万円減)となりました。
この結果、1株当たり中間純利益は466円40銭となりました。
セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。