有価証券報告書-第125期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は26,398百万円(前連結会計年度比 7.4%減)となりました。これは、有形固定資産の合計が1,595百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は15,305百万円(前連結会計年度比 6.7%減)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が369百万円、長期借入金が312百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は11,092百万円(前連結会計年度比 8.4%減)となりました。これは、利益剰余金が1,140百万円減少したこと等によるものであります。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の深刻な影響を受け、先の見通しがつかない状況となっております。
本県経済は現在も、インバウンドを含む観光関連、宿泊者数における交流人口の大幅な減少、これに伴う関連施設利用者の激減等、非常に厳しい状況となっております。また、企業の設備投資、公共投資においても手控える傾向が現在も継続しており、企業の景況感も、引き続き後退しております。
このような中、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底と当環境下での顧客サービス向上、高品質化を実施すべく、当社グループ一丸となり、経営基盤の維持と運営の効率化を図って参りました。
この結果、売上高は14,405百万円(前連結会計年度比 4.7%減)、営業損失は1,632百万円(前連結会計年度は営業損失1,783百万円)、経常損失は1,615百万円(同 経常損失1,831百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,101百万円(同 親会社株主に帰属する当期純損失1,227百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス事業においては、潜在的な沿線人口の減少という環境の中、4月のダイヤ改正にて路線編成の適正化を実施し、お客様の利便性向上を図ってまいりましたが、昨年同様の新型コロナウイルス感染症拡大による各種イベントの中止や外出自粛、ワークスタイルの変化により、顧客利用は引き続き減少いたしました。広告部門においては、グループ会社との連携により、ラッピングバス広告と車内音声CMの新規受注に向けた営業力の強化を図ってまいりましたが、昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告自粛や取り止めの影響を大きく受けました。
貸切バス事業においては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、新型コロナウイルス感染症拡大下での
観光、旅行ツアーの取り止め、県を跨いだ移動の制限等により、売上高は昨年同様に、大幅に減少しました。
以上の結果、売上高は6,780百万円(前連結会計年度比 5.6%減)、営業損失は1,269百万円(前連結会計年度は営業損失1,408百万円)となりました。
2.鉄道事業
鉄道事業においては、島原半島における少子高齢化の影響などを受け、引き続き厳しい経営環境が続いております。そのような中、昨年同様に、カフェ・トレインの定期運行化による顧客リピート率の向上や、継続したダイヤ編成の効率等、お客様の利便性向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大下での学校の休校、観光、旅行ツアーの取り止め、県を跨いだ移動の制限等による大幅な旅客輸送人員の減少をカバーするには至りませんでした。その結果、売上高は413百万円(前連結会計年度比 7.7%減)、営業損失は184百万円(前連結会計年度は営業損失177百万円)となりました。
3.船舶運航事業
船舶運航事業においては、カーフェリー利用分野の拡充を図るため、昨年同様に、旅行会社への営業強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減便、観光、旅行ツアーの取り止めや、県を跨いだ移動の制限等による貸切バス利用客、一般利用客等の大幅な減少は引き続き継続いたしました。
その結果、売上高は215百万円(前連結会計年度比 14.6%減)、営業損失は80百万円(前連結会計年度は営業損失59百万円)となりました。
4.旅館業
県内観光においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や災害により、業績は昨年同様に大きく低迷いたしました。低迷の要因には、雲仙地区大雨土砂災害被災による宿泊施設の休館も含まれます。
このような状況の下、長崎バスホテルズ㈱は、昨年と同様に、グループ会社ホテル各社での感染防止対策オペレーションを統一し、今後に向けた更なる運営体制強化に努めるとともに、被災施設の復興に努めております。総じて、売上高は1,150百万円(前連結会計年度比 15.5%減)、営業損失は643百万円(前連結会計年度は営業損失551百万円)となりました。
5.旅行業
主催旅行部門においては、昨年同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績は大きく低迷いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大下での観光、旅行ツアーの取り止め、県を跨いだエリア移動の制限等により旅行業が催行不可能な状態となりました。その結果、売上高は33百万円(前連結会計年度比 51.7%減)、営業損失は28百万円(前連結会計年度は営業損失56百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品の「がん保険」の販売に加え、医療保険の販売強化に努めてまいりましたが、昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動の機会を失う結果となり、低迷いたしました。損害保険部門では、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。一方で、各部門において、経費削減策を実施いたしました。
その結果、売上高は266百万円(前連結会計年度比 14.0%減)、営業利益は14百万円(前連結会計年度は営業損失2百万円)となりました。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。昨年は、売上獲得のピークであるGW期間(4/25～5/6)の休館となりましたが、当連結会計年度においては、休館は発生しませんでした。一方で、同施設内の遊興施設であります観覧車の故障が発生し、修繕引当金を計上いたしました。その結果、売上高は1,926百万円(前連結会計年度比 0.2%増)、営業利益は528百万円(同 1.5%減)となりました。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業においては、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、ゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営んでおります。昨年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛や、密状態回避方策による外食控え等にて全ての業態が影響を受けました。このような状況下、2021年6月にTSUTAYA東長崎店を閉店し、商品処分費用を計上いたしました。その結果、売上高は3,038百万円(前連結会計年度比 0.9%増)となり、営業利益は9百万円(同 74.7%減)となりました。
9.ICカード事業
ICカード事業は、地域創生型ICカード事業の運営会社である㈱エヌタスの事業となります。昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商業施設での消費低迷や営業活動の制限等により加盟店契約の低減等で、ICカードの実利用数が毀損する結果となりました。一方、固定費の圧縮を実施し、財務状況の改善を図りました。その結果、売上高は19百万円(前連結会計年度比 53.6%増)、営業損失は94百万円(前連結会計年度は営業損失162百万円)となりました。
10.関連事業
関連事業部門は、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、及び航空貨物運送事業が含まれております。
太陽光発電事業につきましては、発電量は順調に推移し、収益確保に貢献するものでしたが、電力会社による九州地区出力制御の影響を受けました。広告代理業では、前連結決算期において、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。今連結決算期においては、その影響も一巡し、一方で経費削減に努めました。システム事業では、引き続き開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。
総じて、売上高は561百万円(前連結会計年度比 2.5%増)、営業利益は111百万円(前連結会計年度比107.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて318百万円減少し、当連結会計年度末残高は3,282百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、825百万円(前連結会計年度比 250.1%増)となりました。これは主に補助金の受取額によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、359百万円(前連結会計年度は、385百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、784百万円(前連結会計年度は、749百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績については「(セグメント情報等)セグメント情報3.報告セグメントごとの売上高、収益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高14,405百万円(前連結会計年度比 4.7%減)となりました。これは主に、昨年同様の、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やイベント開催制限等により、移動機会の減少や交流人口の低下等によるものです。一方、営業費用は、16,037百万円(前連結会計年度比 5.1%減)となりました。
その結果、営業損失は1,632百万円(前連結会計年度は営業損失1,783百万円)となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,101百万円(同 親会社株主に帰属する当期純損失1,227百万円)となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(a)経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である旅客自動車運送事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。
(b)戦略的現状と見直し
当社グループといたしましては、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。
(c)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1 自動車運送事業
自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は1,269百万円となり、前連結会計年度に比べ138百万円改善いたしました。自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少、基幹産業の縮小に伴う輸送人員の恒常的な減少と認識しておりますが、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な利用者の減少は、この流れに拍車をかけるものとなっております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、今後の動向を見据えた、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、更なる収支バランスの改善を図るものです。
2 鉄道事業
鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は184百万円で、前連結会計年度に比べ7百万円の損失増となりました。鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な利用者の減少は、自動車運送事業と同様に、この流れに拍車をかけるものとなっております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、今後の動向を見据え、より一層の営業活動を強化するとともに、更なる収支バランスの改善を図るものです。
3 船舶運航事業
船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は80百万円で、前連結会計年度に比べ20百万円の損失増となりました。船舶運航事業の今後の課題は、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減少もさることながら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。今後の動向を踏まえ、検討をすすめるものです。
4 旅館業
旅館業の当連結会計年度の営業損失は643百万円で、前連結会計年度に比べ91百万円の損失増となりました。旅館業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減少に対し、昨年同様、安全安心な利用を促すべく、今後の動向を見据えた更なる感染防止対策を講じ、設備の老朽化に対し、その更新を検討する時期と認識しております。今後の対策としては、長崎市内における大規模開発の動向や、九州新幹線西九州ルート開業の効果を考慮しながら、感染防止対策を含んだ設備投資の時期、及び内容などを検討するものです。
5 旅行業
旅行業の当連結会計年度の営業損失は28百万円で、前連結会計年度に比べ27百万円改善いたしました。旅行業の今後の課題は、昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド、アウトバウンドを含めた交流人口の大幅な減少対応と認識しております。今後の動向を見据えた収益獲得のための強力な営業力と、新しい生活様式下での、顧客のニーズに合致した緻密なインフラ構築が必要です。今後の対策として、競争力ある価値、価格設定のための原価構造の見直しと、グループ内企業との連携、地場団体への営業促進を積極的に行うものです。
6 保険代理業
保険代理業の当連結会計年度の営業利益は14百万円で、前連結会計年度と比べ17百万円の増益となりました。保険代理業の今後の課題は、引き続きの経費削減策の徹底した実施と、新型コロナウイルス感染症拡大により脆弱化した販売網の再強化と認識しております。今後の対策としては、グループ内企業との連携と新規保険販売の機会点の更なる絞り込みと認識しております。グループ内企業との連携による新規顧客獲得と、既存顧客への新規提案時期の精査にて、確実な契約数増加を目指すものです。
7 不動産事業
不動産事業の当連結会計年度の営業利益は528百万円、前連結会計年度と比べ8百万円の減益となりました。これは、今期においては通常営業ができていた半面、施設での故障発生により、修繕引当金を計上した事によるものです。今後の課題は、当社(提出会社)における不動産事業の中核となる「みらい長崎ココウォーク」の設備及びマーケティング、ブランディングの徹底した再構築と、今後の動向を見据えた、新しい生活様式を踏まえたリニューアルの実施と認識いたします。引き続き更なる感染防止対策を構築し、周辺地域の開発に伴うインフラ再編の拠点となるべく、情報の収集を図り、地域顧客への更なるサービス拡充をもって確実な成長を構築するものです。
8 レジャーサービス業
レジャーサービス業の当連結会計年度の営業利益は9百万円で、前連結会計年度に比べ28百万円の減益となりました。これは施設、店舗の休館、大幅な営業時間短縮が実施されなかった一方、2021年6月にTSUTAYA東長崎店の閉店に伴い、商品処分費用を計上したこと等によるものです。レジャーサービス業の今後の課題は、新しい生活様式による業界全体の将来性、成長性はさることながら、市場は少子高齢化をむかえ人口減少は避けられず、縮小していくものと認識いたします。将来的な需要の減少が確実となっている以上、ウィズコロナ下での、デリバリーやテイクアウト等の新たな手法による需要拡大構築が課題となります。今後は、フランチャイズ事業を含めた、既存運営の安定稼働を進めながら、新たな商材と販売方法の研究、検討を鋭意すすめるものです。
9 ICカード事業
ICカード事業の当連結会計年度の営業損失は94百万円で、前連結会計年度に比べ67百万円改善いたしました。これは、営業エリアでのICカード利用が定着化したことに因るものです。ICカード事業の今後の課題は、㈱エヌタスの更なる事業拡大と認識しております。昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大により、交通系、商業系での利用が大幅に減少する中、引き続き数多くの競合他社が参入する状況となり、サービス提供エリア内での地域創生型ICカードとしての地位とシェアを更に拡充、拡大することは当社グループの責務であり、今後は地域に根付いたサービス提供を幅広く検討、採用し交通系に限定されないサービスとウィズコロナ下での新しい生活様式における利便性を鋭意訴求するものです。
10 関連事業
関連事業の当連結会計年度の営業利益は111百万円で、前連結会計年度に比べ57百万円の増益となりました。これは、指定管理事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出島入場料収入の減少を補填するため、前連結会計年度は、運営補填金として長崎市より補助金を受給し特別利益に計上していたものが、当連結会計年度は、委託料収入として受給し、売上高に計上したことによるものです。関連事業の今後の課題は、太陽光発電事業における発電量の安定推移を維持し、収益確保に貢献させるとともに、広告代理業での継続した受注獲得に向けた営業の更なる強化と認識しております。また、システム事業での社内システム開発、バス事業の基幹システムの推進継続、自社開発を実施し、各事業の維持、サポート拡充にて、継続した収益獲得を目指すものです。
(d)経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかしながら、予期せぬパンデミックリスクや恒常的な地域人口の減少、少子高齢化の加速化、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。今後の新しい生活様式の動向を視野に入れる事も必須となっております。
このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取り組み、速やかに解決する所存であります。
当社グループは、あらゆる事象に対処すべく、常に対策を具備し、今後も経営改革、事業改革をより一層推進し、常に、持続可能なグループ運営を構築して参ります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ(9社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な企業価値の向上を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
資産合計は26,398百万円(前連結会計年度比 7.4%減)となりました。これは、有形固定資産の合計が1,595百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は15,305百万円(前連結会計年度比 6.7%減)となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が369百万円、長期借入金が312百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は11,092百万円(前連結会計年度比 8.4%減)となりました。これは、利益剰余金が1,140百万円減少したこと等によるものであります。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の深刻な影響を受け、先の見通しがつかない状況となっております。
本県経済は現在も、インバウンドを含む観光関連、宿泊者数における交流人口の大幅な減少、これに伴う関連施設利用者の激減等、非常に厳しい状況となっております。また、企業の設備投資、公共投資においても手控える傾向が現在も継続しており、企業の景況感も、引き続き後退しております。
このような中、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底と当環境下での顧客サービス向上、高品質化を実施すべく、当社グループ一丸となり、経営基盤の維持と運営の効率化を図って参りました。
この結果、売上高は14,405百万円(前連結会計年度比 4.7%減)、営業損失は1,632百万円(前連結会計年度は営業損失1,783百万円)、経常損失は1,615百万円(同 経常損失1,831百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,101百万円(同 親会社株主に帰属する当期純損失1,227百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1.自動車運送事業
乗合バス事業においては、潜在的な沿線人口の減少という環境の中、4月のダイヤ改正にて路線編成の適正化を実施し、お客様の利便性向上を図ってまいりましたが、昨年同様の新型コロナウイルス感染症拡大による各種イベントの中止や外出自粛、ワークスタイルの変化により、顧客利用は引き続き減少いたしました。広告部門においては、グループ会社との連携により、ラッピングバス広告と車内音声CMの新規受注に向けた営業力の強化を図ってまいりましたが、昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告自粛や取り止めの影響を大きく受けました。
貸切バス事業においては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、新型コロナウイルス感染症拡大下での
観光、旅行ツアーの取り止め、県を跨いだ移動の制限等により、売上高は昨年同様に、大幅に減少しました。
以上の結果、売上高は6,780百万円(前連結会計年度比 5.6%減)、営業損失は1,269百万円(前連結会計年度は営業損失1,408百万円)となりました。
2.鉄道事業
鉄道事業においては、島原半島における少子高齢化の影響などを受け、引き続き厳しい経営環境が続いております。そのような中、昨年同様に、カフェ・トレインの定期運行化による顧客リピート率の向上や、継続したダイヤ編成の効率等、お客様の利便性向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大下での学校の休校、観光、旅行ツアーの取り止め、県を跨いだ移動の制限等による大幅な旅客輸送人員の減少をカバーするには至りませんでした。その結果、売上高は413百万円(前連結会計年度比 7.7%減)、営業損失は184百万円(前連結会計年度は営業損失177百万円)となりました。
3.船舶運航事業
船舶運航事業においては、カーフェリー利用分野の拡充を図るため、昨年同様に、旅行会社への営業強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減便、観光、旅行ツアーの取り止めや、県を跨いだ移動の制限等による貸切バス利用客、一般利用客等の大幅な減少は引き続き継続いたしました。
その結果、売上高は215百万円(前連結会計年度比 14.6%減)、営業損失は80百万円(前連結会計年度は営業損失59百万円)となりました。
4.旅館業
県内観光においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や災害により、業績は昨年同様に大きく低迷いたしました。低迷の要因には、雲仙地区大雨土砂災害被災による宿泊施設の休館も含まれます。
このような状況の下、長崎バスホテルズ㈱は、昨年と同様に、グループ会社ホテル各社での感染防止対策オペレーションを統一し、今後に向けた更なる運営体制強化に努めるとともに、被災施設の復興に努めております。総じて、売上高は1,150百万円(前連結会計年度比 15.5%減)、営業損失は643百万円(前連結会計年度は営業損失551百万円)となりました。
5.旅行業
主催旅行部門においては、昨年同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績は大きく低迷いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大下での観光、旅行ツアーの取り止め、県を跨いだエリア移動の制限等により旅行業が催行不可能な状態となりました。その結果、売上高は33百万円(前連結会計年度比 51.7%減)、営業損失は28百万円(前連結会計年度は営業損失56百万円)となりました。
6.保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品の「がん保険」の販売に加え、医療保険の販売強化に努めてまいりましたが、昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業活動の機会を失う結果となり、低迷いたしました。損害保険部門では、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図りました。一方で、各部門において、経費削減策を実施いたしました。
その結果、売上高は266百万円(前連結会計年度比 14.0%減)、営業利益は14百万円(前連結会計年度は営業損失2百万円)となりました。
7.不動産事業
不動産事業の中核は、当社(提出会社)の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。昨年は、売上獲得のピークであるGW期間(4/25～5/6)の休館となりましたが、当連結会計年度においては、休館は発生しませんでした。一方で、同施設内の遊興施設であります観覧車の故障が発生し、修繕引当金を計上いたしました。その結果、売上高は1,926百万円(前連結会計年度比 0.2%増)、営業利益は528百万円(同 1.5%減)となりました。
8.レジャーサービス業
レジャーサービス業においては、㈱COCOアドバンスが担務しており、TSUTAYA事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、ゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営んでおります。昨年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛や、密状態回避方策による外食控え等にて全ての業態が影響を受けました。このような状況下、2021年6月にTSUTAYA東長崎店を閉店し、商品処分費用を計上いたしました。その結果、売上高は3,038百万円(前連結会計年度比 0.9%増)となり、営業利益は9百万円(同 74.7%減)となりました。
9.ICカード事業
ICカード事業は、地域創生型ICカード事業の運営会社である㈱エヌタスの事業となります。昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商業施設での消費低迷や営業活動の制限等により加盟店契約の低減等で、ICカードの実利用数が毀損する結果となりました。一方、固定費の圧縮を実施し、財務状況の改善を図りました。その結果、売上高は19百万円(前連結会計年度比 53.6%増)、営業損失は94百万円(前連結会計年度は営業損失162百万円)となりました。
10.関連事業
関連事業部門は、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、及び航空貨物運送事業が含まれております。
太陽光発電事業につきましては、発電量は順調に推移し、収益確保に貢献するものでしたが、電力会社による九州地区出力制御の影響を受けました。広告代理業では、前連結決算期において、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。今連結決算期においては、その影響も一巡し、一方で経費削減に努めました。システム事業では、引き続き開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。
総じて、売上高は561百万円(前連結会計年度比 2.5%増)、営業利益は111百万円(前連結会計年度比107.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて318百万円減少し、当連結会計年度末残高は3,282百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、825百万円(前連結会計年度比 250.1%増)となりました。これは主に補助金の受取額によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、359百万円(前連結会計年度は、385百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、784百万円(前連結会計年度は、749百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績については「(セグメント情報等)セグメント情報3.報告セグメントごとの売上高、収益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高14,405百万円(前連結会計年度比 4.7%減)となりました。これは主に、昨年同様の、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やイベント開催制限等により、移動機会の減少や交流人口の低下等によるものです。一方、営業費用は、16,037百万円(前連結会計年度比 5.1%減)となりました。
その結果、営業損失は1,632百万円(前連結会計年度は営業損失1,783百万円)となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,101百万円(同 親会社株主に帰属する当期純損失1,227百万円)となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(a)経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である旅客自動車運送事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。
(b)戦略的現状と見直し
当社グループといたしましては、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。
(c)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
1 自動車運送事業
自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は1,269百万円となり、前連結会計年度に比べ138百万円改善いたしました。自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少、基幹産業の縮小に伴う輸送人員の恒常的な減少と認識しておりますが、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な利用者の減少は、この流れに拍車をかけるものとなっております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、今後の動向を見据えた、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、更なる収支バランスの改善を図るものです。
2 鉄道事業
鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は184百万円で、前連結会計年度に比べ7百万円の損失増となりました。鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な利用者の減少は、自動車運送事業と同様に、この流れに拍車をかけるものとなっております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、今後の動向を見据え、より一層の営業活動を強化するとともに、更なる収支バランスの改善を図るものです。
3 船舶運航事業
船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は80百万円で、前連結会計年度に比べ20百万円の損失増となりました。船舶運航事業の今後の課題は、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減少もさることながら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。今後の動向を踏まえ、検討をすすめるものです。
4 旅館業
旅館業の当連結会計年度の営業損失は643百万円で、前連結会計年度に比べ91百万円の損失増となりました。旅館業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減少に対し、昨年同様、安全安心な利用を促すべく、今後の動向を見据えた更なる感染防止対策を講じ、設備の老朽化に対し、その更新を検討する時期と認識しております。今後の対策としては、長崎市内における大規模開発の動向や、九州新幹線西九州ルート開業の効果を考慮しながら、感染防止対策を含んだ設備投資の時期、及び内容などを検討するものです。
5 旅行業
旅行業の当連結会計年度の営業損失は28百万円で、前連結会計年度に比べ27百万円改善いたしました。旅行業の今後の課題は、昨年同様、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド、アウトバウンドを含めた交流人口の大幅な減少対応と認識しております。今後の動向を見据えた収益獲得のための強力な営業力と、新しい生活様式下での、顧客のニーズに合致した緻密なインフラ構築が必要です。今後の対策として、競争力ある価値、価格設定のための原価構造の見直しと、グループ内企業との連携、地場団体への営業促進を積極的に行うものです。
6 保険代理業
保険代理業の当連結会計年度の営業利益は14百万円で、前連結会計年度と比べ17百万円の増益となりました。保険代理業の今後の課題は、引き続きの経費削減策の徹底した実施と、新型コロナウイルス感染症拡大により脆弱化した販売網の再強化と認識しております。今後の対策としては、グループ内企業との連携と新規保険販売の機会点の更なる絞り込みと認識しております。グループ内企業との連携による新規顧客獲得と、既存顧客への新規提案時期の精査にて、確実な契約数増加を目指すものです。
7 不動産事業
不動産事業の当連結会計年度の営業利益は528百万円、前連結会計年度と比べ8百万円の減益となりました。これは、今期においては通常営業ができていた半面、施設での故障発生により、修繕引当金を計上した事によるものです。今後の課題は、当社(提出会社)における不動産事業の中核となる「みらい長崎ココウォーク」の設備及びマーケティング、ブランディングの徹底した再構築と、今後の動向を見据えた、新しい生活様式を踏まえたリニューアルの実施と認識いたします。引き続き更なる感染防止対策を構築し、周辺地域の開発に伴うインフラ再編の拠点となるべく、情報の収集を図り、地域顧客への更なるサービス拡充をもって確実な成長を構築するものです。
8 レジャーサービス業
レジャーサービス業の当連結会計年度の営業利益は9百万円で、前連結会計年度に比べ28百万円の減益となりました。これは施設、店舗の休館、大幅な営業時間短縮が実施されなかった一方、2021年6月にTSUTAYA東長崎店の閉店に伴い、商品処分費用を計上したこと等によるものです。レジャーサービス業の今後の課題は、新しい生活様式による業界全体の将来性、成長性はさることながら、市場は少子高齢化をむかえ人口減少は避けられず、縮小していくものと認識いたします。将来的な需要の減少が確実となっている以上、ウィズコロナ下での、デリバリーやテイクアウト等の新たな手法による需要拡大構築が課題となります。今後は、フランチャイズ事業を含めた、既存運営の安定稼働を進めながら、新たな商材と販売方法の研究、検討を鋭意すすめるものです。
9 ICカード事業
ICカード事業の当連結会計年度の営業損失は94百万円で、前連結会計年度に比べ67百万円改善いたしました。これは、営業エリアでのICカード利用が定着化したことに因るものです。ICカード事業の今後の課題は、㈱エヌタスの更なる事業拡大と認識しております。昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大により、交通系、商業系での利用が大幅に減少する中、引き続き数多くの競合他社が参入する状況となり、サービス提供エリア内での地域創生型ICカードとしての地位とシェアを更に拡充、拡大することは当社グループの責務であり、今後は地域に根付いたサービス提供を幅広く検討、採用し交通系に限定されないサービスとウィズコロナ下での新しい生活様式における利便性を鋭意訴求するものです。
10 関連事業
関連事業の当連結会計年度の営業利益は111百万円で、前連結会計年度に比べ57百万円の増益となりました。これは、指定管理事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出島入場料収入の減少を補填するため、前連結会計年度は、運営補填金として長崎市より補助金を受給し特別利益に計上していたものが、当連結会計年度は、委託料収入として受給し、売上高に計上したことによるものです。関連事業の今後の課題は、太陽光発電事業における発電量の安定推移を維持し、収益確保に貢献させるとともに、広告代理業での継続した受注獲得に向けた営業の更なる強化と認識しております。また、システム事業での社内システム開発、バス事業の基幹システムの推進継続、自社開発を実施し、各事業の維持、サポート拡充にて、継続した収益獲得を目指すものです。
(d)経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかしながら、予期せぬパンデミックリスクや恒常的な地域人口の減少、少子高齢化の加速化、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。今後の新しい生活様式の動向を視野に入れる事も必須となっております。
このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取り組み、速やかに解決する所存であります。
当社グループは、あらゆる事象に対処すべく、常に対策を具備し、今後も経営改革、事業改革をより一層推進し、常に、持続可能なグループ運営を構築して参ります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ(9社)では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な企業価値の向上を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
