無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	182,620	101,996	80,624
無形固定資産	24,261	18,108	6,152
合計	343,016	179,949	163,067

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	170,154	113,654	56,500
無形固定資産	12,839	10,558	2,280
合計	317,993	198,227	119,765

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/03/31 9:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	193,348	111,615	81,733
無形固定資産	24,261	18,108	6,152
合計	357,104	192,200	164,903

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/03/31 9:08

#3 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2014/03/31 9:08

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自動車運送事業を中心に、当社グループ全体で1,184百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施致しました。
当社(提出会社)自動車運送事業においては、旅客の利便性やサービス向上を図るため、乗合バス11両(大型10両、中型1両)の更新、新型運賃表示器を車両178両へ設置することにより、293百万円の設備投資を実施致しました。

2014/03/31 9:08

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/03/31 9:08