建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

有形固定資産
旅館業における地デジ対応テレビ、及びホテルシステム等と、自動車運送事業における営業所開設に伴う建物等 であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産…………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用………………………均等償却2015/09/30 9:06

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)	当中間連結会計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)
建物除却損	-千円	377千円
工具、器具及び備品除却損	48千円	0千円

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#4 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

事業区分	主な内容
保険代理業	生命保険・損害保険代理店業
不動産事業	建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業	レンタル事業・飲食業

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は26,956百万円(前連結会計年度比333百万円増)となりました。流動資産は3,049百万円(同784百万円減)、固定資産は23,907百万円(同1,118百万円増)となりました。流動資産の減少は、主として現金及び預金が減少したことによります。また、固定資産の増加は、主に土地及び建物の取得によるものです。
当中間連結会計期間の負債は14,977百万円(同59百万円増)となりました。流動負債は4,634百万円(同272百万円減)、固定負債は10,342百万円(同332百万円増)となりました。流動負債の減少は、主に預り金の減少によるものであり、固定負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。

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#6 資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②販売用土地建物……………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#7 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

イ. 連結子会社のうち9社の中間決算日は6月30日であり、親会社のそれと同日であります。
ロ. 長崎バス建物総合管理㈱及び㈱COCOアドバンスの中間決算日は9月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては当該会社の決算日(3月31日)現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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#8 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

b.貯蔵品:移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c.販売用土地建物:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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